本誌記者　蘭辛珍

消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同期比伸び率は昨年７月に６．５％と、この５年来で最高に達した後、ずっと下がり続けている。国家統計局が１月１２日に発表したデータによると、昨年１２月の前年同期比伸び率は４．１％で、前期に比べ０．１ポイント下がり、５カ月連続の低下となった。この数字の変化は、中国が実施したインフレ抑制措置が功を奏したことを示している。

浙江省杭州市のあるスーパーの食品コーナー　（鞠煥宗撮影）

◆相次ぐ政策でインフレ抑制

２００１年上半期、インフレ率はずっと上昇傾向にあり、１１年７月に数十カ月ぶりの高さを記録。これを受け、政府はインフレに対抗するため相次いで重要な政策を打ち出した。中国人民銀行（中央銀行）は同年、金利を３回引き上げたほか、預金準備率も６回引き上げ、大手銀行の準備率は２１．５％に達した。公開による市場操作も一時、中央銀行が通貨を回収する有力な政策手段となった。こうした一連の調整措置を通じて、インフレ抑制は最終的に効果を上げ、ＣＰＩの前年同期比伸び率は昨年８月から下降傾向をたどり始めた。

中国銀行国際金融研究所戦略発展部の周景彤シニア・エコノミストは、1１年に物価が上昇した原因について◇金融危機に対応するため大量の資金を投入したため、１０年から物価が押し上げられ始めた◇米国が実施した量的緩和政策が大口商品の国際価格上昇を招いたことから、輸入によるインフレ圧力を無視できなくなった◇国内労働力コストの上昇に伴う固定費を圧縮できなかった――の３点を挙げている。

周氏は「物価の下落は市場と調整、というもろ刃の剣を一体化した結果だ。現在、国際大口商品は値下がりし、輸入インフレ予想が弱まっているため、国内の非食品価格の上昇率も小幅ながら下がってきた」と説明する。

交通銀行金融研究センターが発表した報告書は、国内外の原材料コストは下がり続けている、経済成長が減速している、通貨資金の全面的緩和が難しい、穀物価格が安定している、豚肉価格が下落している、といった要素から判断すれば、今年の物価上昇率は１１年に比べ比較的緩やかになると予測している。

興業銀行の魯政委首席エコノミストによると、今年１月のＣＰＩは１２月とほぼ横ばいか小幅に反発しても、２月以降は急速に低下し、年半ばには底をつき、１２年通年のＣＰＩは「底から緩やかに回復する」と予想している。

対外経済貿易大学公共管理学院の李長安副教授は「インフレについては、ＣＰＩデータに関心を寄せると同時に、さらに生産者物価指数（ＰＰＩ）にも目を向けなければならない。ＰＰＩの下げ幅はＣＰＩより大きいからだ。昨年１２月のＰＰＩは前期同期に比べ１．７％上昇、前年比では０．３％低下している。これは物価を上昇させる力がかなり弱まっており、将来の物価押し上げ力を抑えるのにプラスであることを物語っている」と説明する。