本誌記者　蘭辛珍

中国は外国企業を対象に一段と開放された政策を講じた。１月３０日正式施行された新たな「外国企業投資産業指導リスト」（略称「リスト」）は、旧版に比べ外資の奨励条目が増えた一方で、規制・禁止条目は減っており、また一部の分野では外資の持ち株比率の規制が取り消された。

「リスト」は中国が外資の直接投資を指導するための重要な産業政策。１９９５年に初めて公布して以来、経済発展と対外開放の必要から、一定期間を置いて適時に修正が行われてきた。今回は５度目となる。

中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してすでに１０年。世界経済との連携が絶えず深まり、投資環境が徐々に完備されるに伴い、外資の投資規模も拡大を続け、世界第２を占める。外資の投資は中国経済の成長、就業の創出、産業の高度化、対外貿易などで積極的な役割を果たしている。

だが中国は現在、外資の利用面で多くの挑戦にさらされている。国家発展・改革委員会によると、国内を見れば、生産材コストの上昇が比較的速く、資源をめぐる環境は悪化し、産業構造の転換・高度化が差し迫っている。外部を見れば、国際金融危機のため世界経済の構造調整が重要性を増しており、各国の資金や技術、人材をめぐる競争が一段と激しくなっている。こうした変化を前に、外資の構造をさらに最適化し、外資の利用を質的に向上させることが求められている。これは中国が外資投資を一段と緩和した理由だ。

外資の投資は中国の開放型経済の重要な一部をなしているため、政府は「リスト」の修正を通じて、適時に外資産業政策を調整し、外資の投資方向を積極的に示すことで、中国が現在行っている経済構造の調整と発展方式の転換を促進したいと考えていた。これが緩和のもう１つの理由だ。