中国人民大学財金学院の趙錫軍副院長は中国トップの「金融業の実体経済への貢献」要求を賞賛し、「市場経済の比較的成熟した国の経験や教訓に照らしてみると、金融業が金融業自身のためだけに貢献し実体経済に貢献しない場合、金融機関には自身のために設計した商品が多くなる。金融機関どうしが直接取引をした場合、こうした商品やサービスによってもたらされるのはリスクのほうが多いだろう」と語った。

全国金融工作会議開催前に業界内で叫ばれていた金利市場化や債券市場改革など資産経済寄りの議題が今回の会議で触れられなかったのは、まさに上記のような理由があったからかもしれない。

これについて中国人民銀行の周小川行長は、「中国は金利市場化を一貫して進めている。構想面の障害はそれほど大きくないが、実行面では主に具体的手順と国内外の経済情勢を考慮する必要がある」と述べている。具体的手順としては、まず改革を通じて金融機関が財務上「ハード制約」を受けるようにした。これにより市場主体の競争行為が正され、価格自由化もそれほど大きな問題ではなくなりつつある。大型商業銀行の株式制改革と上場成功にともなって、金融機関の「ソフト制約」と不公平競争問題が次第に解決され、金利市場化改革が前進する条件が整った。国内外情勢では、今回の金融危機以降、一部先進国は金利ゼロとなり、著しい低金利状況下で金利市場化を進めれば特殊な問題が生じ、資本流動に大きな圧力を与えるだろう。この条件から見ると、今はまだ金利市場化にふさわしい時機とは言えない。

幸いなことに、中国金融業のうち資産経済的な要素はそれほど多くはない。今やるべきなのは、米国金融業を戒めとし転ばぬ先の杖とすることである。

２０１１上海金融博覧会・第９回財テク博覧会で各種「銀行カード」を展示した銀行　（厳大明撮影）