中米は意見の相違を適切に処理すべき

したがって、オバマ政権のアジア太平洋戦略調整は中米関係に暗い影を投げかけたと言うことができる。しかし、地域・世界安全保障維持における中米関係の重要性を鑑みれば、両国は慎重かつ適切に互いの相違点を処理し、協力強化に努め、両国関係と地域情勢を建設的な方向へと発展させていかなければならない。

中米が建設的関係を発展させるためには、次の３つの面に注意する必要がある。

（１）議事日程の設定。双方が推進する主要議事日程は、猜疑心を高めたり相違点を際立たせるのではなく、相互信頼を深めるのに有益でなければならない。この点に基づいて判断すると、中国と周辺国とに固有の相違点を口実にし「絶対的安全」問題を突破口とする米国の「アジア回帰」戦略は、建設的相互協力関係にとって有益ではない。米国がアジア太平洋で建設的役割を発揮するには、地域に存在する対立と相違点を利用して地域権力を高めようとするのではなく、その行為がアジアの平和安定と繁栄にどう有益なのかを考えなければならない。

（２）メカニズムの構築。双方が推進するメカニズム構築は、相互に排斥したり相手を標的にしたりするのではなく、相互に寛容なものでなければならない。この点について言うと、米国がアジア太平洋地域で同盟体系構築を強化していることは、この地域における建設的な地域安全保障協力の枠組み構築に有益ではなく、冷戦構造を持つ米国のアジア太平洋同盟体系は中米安全保障協力の枠組みとしてふさわしくない。

（３）相違点の処理。双方は相違点処理の際に相互尊重と平等協商の原則を堅持しなければならない。オバマ政権発足以来、中米は各分野の対話メカニズム構築を引き続き強化し、戦略と経済対話の枠組み下で新たに戦略的安全対話・アジア太平洋協議という２つの重要メカニズムを構築した。これによって双方のコミュニケーションと積極的対話の道が切り開かれた。しかし、ルート構築は相違点処理の技術手段でしかなく、どのような態度でこうした相違点に向き合うかこそが問題の鍵である。オバマ政権の台湾向け兵器売却など中国の「核心利益」に関わる措置は明らかに中米間の建設的関係構築にとって有益ではない。中米は互いの核心利益を尊重・配慮し、互いに向かい合い、相互尊重、互恵ウィン・ウィンの協力パートナーシップ構築に向けて努力するべきである。

「北京週報日本語版」2012年1月13日