発展は安定を保証する基本条件

秩序よく政権継承が行われたため、新政府が直面する主な課題はおそらく政治問題ではなく、経済問題になるだろう。政治的安定実現のためであれ、新しい指導者の威信確立のためであれ、国民生活問題を解決して冷戦後の長期的経済苦境から脱出することが新指導者の主要政策課題となるはずだ。

２０１０年１０月１０日、朝鮮労働党創立６５周年記念閲兵式の前に演壇に向かう朝鮮最高指導者の金正日総書記　（姚大偉撮影）

朝鮮経済はかつて冷戦期に、社会主義陣営内という安全・経済面のメリットを受けて大きく発展を遂げた。しかし冷戦終了後に社会主義陣営が瓦解すると、朝鮮経済は外部の後ろ盾を失った。またこの頃、複雑に入り組んだ内外の要因により、朝鮮は東北アジア地域の冷戦後和解プロセスから排除され、１９９０年代初めに経済開放への転換が挫折してしまった。そこに追い討ちをかけるように、１９９４年には朝鮮指導者の金日成総書記が急死。その後朝鮮は数年連続でまれに見る自然災害に見舞われ、食糧生産量が大幅に減少した。こうした一連の打撃により、朝鮮経済は再起不能状態に陥り、朝鮮は｢苦難の行軍｣を開始したのである。

当時、朝鮮内部は苦境にあったため、一部の国は朝鮮の新政権は長く持たないと考え、朝鮮に変局があることを期待した。これが朝鮮の外部安全保障環境への憂慮を大きく深めさせ、「先軍政治」のイデオロギーが朝鮮の政策決定を主導し始めるようになった。そして大量の資源が国防建設に傾斜していく中で、当然ながら経済の回復と発展が制約されていったのである。

朝鮮の３代目指導者が今直面している内外環境は、２代目指導者の政権継承時より明らかによいものだ。まず、「先軍政治」期に国防建設が大きく発展し、朝鮮は安全保障面で自信を深めた。次に、朝鮮の経済建設が「先軍政治」の実行で停滞することはなく、この間に制度適応や生産建設の面である程度の蓄積がなされていた。第３に、中国経済の実力が昔とは比べられないほど高まったため、これが朝鮮経済にとっての大きな拠りどころになっている。

現在、朝鮮に唯一必要なのは明確な発展構想である。この面で、朝鮮には後発優位性がある。朝鮮は理論・構想・経験面で、中国やベトナムといった社会主義国の改革開放、東南アジアや、中南米、ひいてはアフリカなど多くの発展途上国の発展モデル、さらにはミャンマーのように諸外国から閉ざされた状態から開放経済へと転換しつつある国といったケースを参考にすることができる。

２０１２年までに「強く盛んな大国」になるという朝鮮の目標は明らかに非現実的だ。しかし、もし新しい指導者が古い思考モデルから飛び出すことができれば、朝鮮が経済の急成長を遂げるチャンスはすぐそこにある。