中日間の民間交流を強化する　学生・教師の７割近くが日本に行くことを希望している。一般市民では３２．３％だが、６１．２％が「行きたくない」と回答。その理由について、６割近くが「言葉が通じない」を挙げ、次に「費用が高い」が４５．５％だった。異なるのは、大学関係者が選択したのは「日本に行っても魅力は味わえない」で、５７．１％。「福島原発事故後の放射能汚染」も日本に行く上で心理的な障害となった。一般市民で３８．３％、学生で３１．７％。また、「日本と中国の間に存在するさまざまな問題」も学生・教師が選択した中で比較的重要な誘引で、４２．１％を占めた。

両国の民間交流の増進が両国関係を改善する重要性については、８割近くが肯定した。学生・教師の５割近くが「非常に重要」だと答えており、「比較的重要」は３１．６％。一方、一般市民では６割近くが「比較的重要」、「非常に重要」は約２割だった。

「文化面での交流」と「メディア間の交流」は、中国人の目には最も積極的に推進すべき交流活動だと映ったようだ。学生・教師の５割近くが「文化交流」を最も重視。また「メディア同士の交流」も一般市民では３３．９％、学生では３１．２％が重視する姿勢を示した。

●中国と日本の経済関係

中国人の大半は日本経済の発展は中国にプラスだと認めている。６３．５％が日本経済の発展は中国にプラスかつ欠かせないと考えており、学生・教師の間ではこうした考えの比率は６８．９％を占めた。同時に、彼らに比べ一般市民は、日本経済の発展は中国にとって一種の脅威だとする考え方が強く、その比率は２５．５％と、学生・教師の１５．９％を１０ポイント近く上回った。

●中日関係の将来

楽観的な姿勢を抱いているのは、一般市民で４割前後、学生・教師では３割超が傍観することを選択。この比率は昨年の調査に比べると約２０％低下した。それが示すように、より多くの市民は躊躇、傍観する傾向にあり、今後の発展についてもはっきりとせず、とくに学生・教師の間でこの比率は３１．３％とかなり高い。

「北京週報日本語版」2011年12月27日