●日本に対する総体的な印象

一般市民の対日好感度はある程度、変動がみられた。この数年の調査では、好感度はずっと上昇傾向にあるものの、１１年は２８．６％と、昨年より１０ポイント近く低下。学生や教師の好感度はこの数年、総体的に高い。日本に対する印象は良いと答えた比率は４３．１％で、一般市民より１４ポイント近く上回った。

胡錦濤国家主席は11月12日、米ハワイ州の州都ホノルルで日本の野田佳彦首相と会談した（張鐸撮影）

●中日関係の現状に対する評価

中日関係の現状に対する判断　一般市民は現在の中日関係をよりプラスに判断している。調査では、５４．５％がプラスの見方を示した。うち、中日関係は非常に良いは２．５％、比較的良いは５２．０％。それに比して、学生・教師の間では「良い」は２２．６％に過ぎず、両国関係の現状に対して回答を拒否し、または分からないと答えた比率は４２％と高い。より多くが中日関係を傍観している姿勢がうかがえる。

この１年の両国関係の変化の状況に対する判断　一般市民の５割以上が変化はないと答えた一方、学生・教師はわりあい悲観的だった。関係に「変化はない」は一般市民で５０．９％、「良くなった」は３割超。学生・教師は相対的に悲観的で、「良くなった」と答えた比率は２０．４％、「悪くなった」は２３．５％を占めた。

中日関係発展に影響を及ぼす主要な要素　一般市民は領土問題（釣魚島をめぐる紛争）が主要な要素だと考えている。５８．４％が両国関係の発展が阻害されているのは「領土問題」のためだとし、次に、「中日民間に相互信頼が欠如している」、「海洋資源をめぐる紛争」を挙げた。

学生・教師が考える主因は、「領土問題」が４２．８％、「中日民間に相互信頼が欠如しているが４２．３％だった。次に、「海洋資源をめぐる紛争」と「日本の歴史認識と教育問題」。また、約２割が「中日両国国民のナショナリズムと反日（反中国）感情」も大きな阻害要因となっていると答えた。