為替リスク

為替リスク効果はまず中国の対外資産、特に外貨準備高の減少となって表れ、次に輸出企業の輸出収益の減少として表れる。ユーロ安は中国の外貨準備高におけるユーロ資産の縮小を招くが、こうした縮小は含み損にすぎない。中国の外貨準備高規模は巨大で、「満期保有」戦略を取っており、実際にユーロ資産保有量を大量に放棄することはない。そのため、含み損はおおむね紙面上の意義しかなく、実際に損失が発生することはない。

２０１１年９月２日、広東省汕頭の玩具企業で、リモコンカーの色づけ作業をする作業員（盧漢欣撮影）

ユーロ決済を行っている中国輸出企業にとってユーロ安は収益の縮小を招くが、ユーロ圏各国が域外貿易にユーロ決済を用いる割合は高くはない。ユーロ圏の貨物輸入のうちユーロ決済は近隣諸国やＥＵ、またはそのメンバー国と制度的取り決めのある国、特にユーロ圏各国の旧植民地に限られている。中国からの貨物輸入のうちユーロ決済の割合は低く、欧州中央銀行の２００７年『ユーロの国際的地位』レポートでは、オランダを例に取り、貨物輸入のうちドル決済比率が高い理由を中国や産油国からの輸入比率が高いからだとしている。中国側も、入手可能なデータによるとここ数年の対外貿易決済の８０％以上がドルを使用している。これはユーロ圏に対する輸出も例外ではない。

それと同時に、ユーロ安によりユーロ圏の輸出競争力が高まるだろう。ドイツ、オランダの貨物貿易輸出が受けるメリットが最も大きく、次に恩恵を被るのはイタリア、スペイン、ポルトガルなど南欧ＰＩＩＧＳ各国の観光業だ。このほか、多少なりともユーロと連動している国の輸出競争力も利益を受けるだろう。また理論的には、危機の発生以降、関連各国が本国の輸出を促進し、隣国を犠牲にして自国の利益を図り早急に危機を脱しようと通貨安競争を始める可能性もある。現在、約４０カ国がユーロをその為替レートの不換紙幣としているか、ユーロをペッグ通貨にしている。加えて、フランスの海外領土やバチカン、アンドラなどＩＭＦに未加盟の欧州の小国を含む合計５０カ国・地域の為替レート制度もユーロと関連している。しかも、為替レート制度のうちユーロ導入国・地域にははっきりとした地縁特性があり、ほとんどがＥＵ近隣国か、ＥＵまたはそのメンバー国と制度的取り決めのある国である。しかし中国の輸出産業とＥＵ、ユーロ関連国との間には輸出産業競争が少なく、中国にそれほど大きな打撃はないだろう。