高まる中米経済貿易依存
中国のWTO加盟時に最も骨の折れた交渉相手は米国だった。10年後の今日、中米経済関係の緊密さは他国をしのぐ。
WTO加盟前、米国国会は毎年1回中国に最恵国待遇を与えるかどうかを表決しており、これが中米間の経済貿易に一定のマイナス影響を及ぼしていた。しかしWTO加盟後、最恵国待遇は中国がWTOメンバーとして当然享受する最も基本的権利となり、この影響がなくなり、中米経済貿易の往来は大いに強化された。
商務部のデータによると、中米2カ国間貿易額は2001年の805億ドルから2010年には3853億4000万ドルまで増えており、中国のWTO加盟後の10年は中米経済貿易関係が大きく発展した10年でもあった。現在、中米両国は互いに第2の貿易相手国である。米国は中国の第2の輸出市場である一方、中国は米国の第3の輸出市場であり、米国の輸出増加が最も速い市場の1つでもある。
WTOの前中国常駐特命全権大使である孫振宇氏はメディアに対し、中国のWTO加盟による最大の受益者は欧米諸国だと語っている。
孫氏によると、多国間貿易体制は第二次世界大戦の産物であり、すべての現行の国際貿易規則は米国と欧州の先進国主導で制定されたもので、そのうち多くの条項は事実上欧米諸国の利益を保護するものだった。中国はWTO加盟申請から現在まで、不断の改革を行ってこうした規則に適応するようにしてきたが、これらの規則の中に中国人が制定に関わったものは1つもない。
孫氏は言う。「欧米は多国間貿易体制から数十年にわたって恩恵を受けてきた。中国の貿易は現在世界で2位、輸出は世界で1位になったが、ほとんどの製品は依然として産業チェーンのローエンド製品だ」。
中国で製造された3G版のiPhoneは米国では299ドルで販売され、中国に150ドルの貿易赤字をもたらすことができるが、本当の意味で中国企業にわたるのは4ドルに満たない。
中米が工業・製造業分野で協力と競争を展開すると同時に、中国はダイズ、トウモロコシ、綿花などの大口農産品面でますます一方的に米国からの輸入に依存するようになった。
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