呉黎華  劉麗

初めて国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事として訪中したラガルド氏は９日の北京国際金融フォーラムで、「中国は現在の行き過ぎた金融引き締め策を調整すべき」との見解を述べた。しかしこれに対し李稻葵氏など多くの経済学者が、「中国の金融政策の方向性は今のところ不変。中長期的には金融緩和すべきだが、短期間内での急激な緩和は中国経済だけでなく世界経済にとっても不利である。金融政策は引き締め基調を維持し、公開市場操作と貸出資金量管理などに対し集中的に微調整を行っていく」との見方を示した。

ラガルド氏の見解は次のようなものだ。「インフレ圧力が高く金融緩和策を取っている時には、金融引き締めは理にかなっている。しかしインフレが抑制され大きな外部リスクに直面している時には、各国は金融引き締めを見送るべきである。ただし、世界の経済環境がさらに悪化した場合は、すぐに政策方向を変更し、経済活動への衝撃をやわらげるための措置を講じなければならない。それでも経済成長できない場合、中国は金融をさら緩和し、不動産産業の再活性化や輸出・投資型から消費型への転換を含めた経済成長モデル調整を行う必要がある。より強い通貨も必要だ」。

ラガルド氏の見解に対し、中央銀行通貨政策委員会の李稻葵委員は「大原則は変えるべきではない」との見方を示している。「中国は今、金融政策の方向性を調整するべきではない。中国の緩和策は中長期的に経済の安定成長を保証する中長期政策でなければならない。それが世界経済への最大の貢献になる」。

中国国際金融有限公司の彭文生チーフ・エコノミストの見方は次のようなものだ。「中国の金融政策は引き締め基調を保つと同時に、引き続き事前調整・微調整を主として、物価上昇防止と行き過ぎた流動性逼迫の防止との間でうまくバランスを取っていく。財政政策的には引き続き緩和の方向で、その主な対象は中小企業、保障性住宅（低中所得者向け住宅）、民生関連の業界だ。金融政策は主に公開市場を通じて流動性を拡大し、貸出資金量の微調整で過度の流動性逼迫を防止する。年内の預金準備率引き下げの可能性は排除しないが、主に銀行の差別的預金準備率から着手することになるだろう」。

モルガン・スタンレー中国エリアグローバル市場主席の李晶氏は、「最近のデータによると、インフレ圧力は弱まっている。これにより、政策決定者が経済成長鈍化リスク低減のための緩和策を選択的に行う余地が広がった。ただ、銀行の借入・貸出資金量は今後数カ月で拡大する可能性が高いものの、来年第１四半期前に金融政策の全面緩和が行われることはないだろう」との見方を示した。

「北京週報日本語版」2011年11月14日