政治的相互信頼の強化

「中日間には政治の相互信頼が不足し、国民の友好的感情の基盤がしっかりしていないという問題がある。政治的相互信頼の強化、国民の友好的感情の増進という２つの取り組みは、双方が互いに向かい合い、長期にわたって努力する必要がある」と唐家璇氏は表明した。

温家宝総理は１０月２２日、第５期中日友好２１世紀委員会第３回会議の双方委員と中南海で面会した。写真は温家宝総理（右）と日本側座長の西室泰三元東京証券取引所会長　（謝環馳撮影）

温家宝総理は１０月２２日、第５期中日友好２１世紀委員会第３回会議の双方委員と中南海で面会した際、次のように述べた。「来年は中日国交正常化４０周年を迎える。双方はこの契機を十分に活用して、理解や相互信頼を深め、共通利益を拡大し、中日友好を人々の心に深く浸透させるべきだ」。

どのように政治的相互信頼を強化するのかについて、唐家璇氏は次のように指摘した。「胡錦濤国家主席が２００８年に訪日した際、双方は第４の政治文書を発表し、『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』、『互いの平和的な発展を支持する』ことをはっきりと宣言した。双方は政府、政党、議会など各分野の対話や交流を強化し、この重要な政治合意を実際の行動によって着実に実行しなければならない」。

両国間の政治的相互信頼の不足は、さまざまな要因が絡み合って生じた結果である。複雑な歴史的要因や、民族主義的な感情が一部で広がったなどの要因がある。そのほか、日本の少数の人は頻繁に中国の正常な平和的発展や国防建設を大々的に取り上げ、「中国脅威論」を吹聴している。これも中日間の政治的相互信頼の不足を招いた大きな要因である。

中国側委員で、中国外文出版発行事業局局長の周明偉氏は次のように述べた。「政治的相互信頼を構築するために、観念の転換を時代とともに推進することが必要だ。新たな情勢の下、一部の既定の観念と認識は現在の両国関係の発展に合わなくなった。両国民の相互理解を損ない、両国関係の発展を制約する観念を調整し、不利な世論を有利な要因に変え、基本的共通利益を拡大する方向へと両国関係の発展を導いていく必要がある」。