文化産業の大きな成果

中国社会科学院文化研究センター副主任で、『文化産業青書』編集責任者の張暁明氏は次のように述べている。「昨年、中国の１人当たりＧＤＰはすでに４０００ドルを超え、文化体制改革は今、助走期間にある。さらに改革を深化させ、民間の文化創造力を奨励し、文化発展のために活力を注ぐべきである」。

２０１０年９月６日、パリのユネスコ本部で「孔子文化ウィーク」が行われた。写真は同ウィークで上演された孔子をテーマにした演奏と舞踊　

現在、全国に３５万７０００ある報道出版機関のうち、民営企業は３２万４０００社余りあり、総数の９０．８％を占めている。また、２００９年には華誼兄弟伝媒股份有限公司が創業ボードに上場し、中国の文化産業発展推進のシンボルとなった。

華誼兄弟に続いて、体制転換を終えた一部の文化企業が次々に国内外の資本市場への上場を果たした。今年２月現在で、すでに２６社の文化関連企業がＡ株市場とＨ株市場に上場し、昨年だけで１０４億元を資金調達した。

このほか、２０１０年に中央と各地が手配した文化産業発展特別資金は５２億元に達した。今年２月までに、７省・市で文化産業投資基金や投資会社が設立され、資金量は１００億元に達している。

しかし中国の映画・ラジオ放送・出版・印刷などの文化領域にはまだ多くの制約がある。国務院が２００５年４月に公布した『非公有資本の文化産業参入に関する若干の決定』によると、非公有資本の文化領域への投資は可能だが、企業の国有資本が５１％以上でなければならない。

２００９年、文化産業の活力を強化するため、私営企業と外資の文化領域参入を奨励し、同時に国有企業の株式制への転換を促進することが関連規定で明確にされた。