責任欠如の原因は依然監督管理にあり

中国の市場でなぜ多国籍企業に社会的責任欠如の現象が見られるのだろうか？これについて王鉄山教授は主に３つの原因があると考える。

１つ目は中国の関連法律法規の不整備と法執行力の不足である。現段階では、中国の多くの社会的責任関連の主要法律は一般に経済発展に追いついておらず、『消費者権益保護法』、『契約法』、『民事訴訟法』、『製品品質法』など関連法律は比較的大まかで、合法的権益保護訴訟事件での勝訴は難しいことが多く、その上企業の違法コストも少なすぎる。

上海、東方明珠タワー前のアップルショップ （井韋撮影）

例えば、２０１０年のトヨタ自動車「リコール」事件で、品質問題により苦境に陥ったトヨタ自動車の豊田章男社長は北京で謝罪した際、「市場所在国の法律に基づいて消費者への義務と責任を履行する」と述べた。この発言は、「中国の法律には規定部分がないため、トヨタは米国と同様の義務と責任を履行しなくてもよい。中国の消費者はこのリコール事件で相応の補償を得ようと考えるのはやめたほうがいい。今回のトヨタの対応は中国市場の特徴に応じて行った調整だ」というトヨタの態度を示すものであった。

一方、２０１０年の三菱パジェロ事件では、三菱自動車は中国にまだ自動車リコール制度がないことを理由に中国で販売した欠陥自動車のリコールを拒んだ。言下に言わんとしていたのは、三菱自動車が中国の消費者に対し「差別的待遇」をするのは三菱にモラルがないからではなく、中国の法律に消費者保護面で先天的欠陥があり、中国の消費者を「差別」する行為に対して威力がなく、厳格な制裁を加えることができないからだ、ということであった。

２つ目は地方政府の政策が多国籍企業の傲慢さを助長したことである。外資誘致のために、中国の各級地方政府は政策面で外資企業に十分な優遇政策を与え、一部の地方政府では間違った発展観と政治的業績観により、投資先誘致のために先を争って優遇政策を打ち出すところまであった。しかし、こうした優遇政策は国家利益の損失を招いた一方で、多国籍企業の傲慢さも助長し、一部多国籍企業の投機心理をますます深刻なものにしていった。例えば、中国に進出するとすぐに地方政府や関連部門からＧＤＰ主要成長企業として「重点保護企業」に認定され、優遇税収政策や監督管理の「超国民待遇」を受けた外資企業もあった。さらには、消費者との間に法的な紛争が起きた際に、地方裁判所が「経済発展の大局」や「社会安定擁護」の見地から穏便な解決を図ることすらあった。そのためこうした外資企業は後ろ盾があるのをいいことにますます何者をも恐れない態度を取るようになり、驚くべき傲慢さを示すようになっていった。

３つ目は業界協会があるべき役割を果たしていないことだ。国際的には、企業の社会的責任基準の多くは非政府組織（ＮＧＯ）により制定され監督執行されている。しかし、現在中国国内にはまだ比較的成熟した企業の社会的責任体系構築を専門に推進する社会組織がなく、これがある程度中国企業と在中国外資企業の社会的責任体系構築の進度を制約し、遅らせている。本来なら企業の社会的責任体系構築で重要な役割を果たすはずの業界協会や企業の自主結成による連合団体などの組織が、自己監督、自己管理、自己制限、自己サービス、自己保護、自己教育の務めを果たせていない。