社会的責任欠ける一部の多国籍企業

技術的に言えば、アップル社がサプライヤーに存在する人権や汚染問題の事情をまったく知らないということはあり得ない。しかし今年８月、アップル社の中国でのサプライヤーに長期間にわたって「環境を害し、コミュニティに損害をもたらし、労働者利益を犠牲にした」事実があることが明るみに出た際、アップル社はなんら措置を講じず、サプライヤーに対しても制約を強化しなかった。アップル社は自身のサプライチェーンに問題があることは認めたものの、深刻な汚染のある企業をサプライヤーとしてまだ使用し続けており、中国の環境と人々の健康を代価に巨額の利潤を稼いでいる。

錦湖輪胎（クムホタイヤ）はリコール問題の発生したタイヤの検査を開始した。写真は検査所でメーカー代表と検査結果について話す車オーナー（左）（王鵬撮影）

高級経済士で西安交通大学博士課程学生協会主席の王鉄山教授は、環境保護問題での対応のひどさは多国籍企業の中国における社会的責任の最大の欠如だと説明する。王鉄山教授によれば、中国は環境保護基準が低く、環境保護に力を入れておらず、環境汚染に対する罰が軽いため、企業の環境破壊による社会管理コストが完全に内部化（企業負担）されておらず、特に地方政府が単純に経済成長速度を追求し、企業（外資企業・国内企業を含む）に迎合し、さらには高汚染企業を庇護して罰せられないようにすらした。そのため一部の多国籍企業は、汚染が深刻で資源消費の多い企業や生産段階を中国に移転し、中国の環境と生態システムを悪化させ、中国の持続可能な発展にとって不利益をもたらした。

多国籍企業が中国で贈賄問題を起こすこともある。中国市場を早急に開拓するために、多国籍企業は中国の法律や政策など表のルールを理解する以外にも、不正行為を働き、いわゆる中国商業環境の「裏のルール」を使う、つまり顧客や関連する政府関係者に贈賄を行っている企業も一部ある。

多国籍企業はさらに中国でしばしば不法に租税回避を行っている。国家間には製品価格、利率、人件費・人件費外経費、税率など経営環境の違いがあるが、多国籍企業はしばしば関連企業間内部で人為的に定価を操作して租税回避を行い、グループの利益を最大化する目的を果たしている。

国家税務総局の租税回避対策関係者によると、外資企業の中国での欠損のうち３分の２以上は租税回避をするために人為的に作られたもので、ここ数年で、外資企業が毎年租税回避で中国にもたらす税収損失は３００億元以上になるという。

中国における一部多国籍企業の社会的責任問題には、ほかにも労働者権益保護についての法律違反がある。王鉄山教授によると、一部多国籍企業の直接的・間接的な労働者権益侵犯はますます深刻になっている。対外加工貿易企業と輸出企業が主で、業種は電子、紡績、衣料、製靴、玩具、工芸品など６業界に及ぶ。こうした企業は生産過程における安全や衛生、環境保護、労働者基準を軽視し、公休日も働かせ、給与と福利を低く抑え、健康と安全基準を無視し、労災や医療対応が不足しており、社会的責任を逃れているという。

以上のような問題と比べて、現在中国市場で世論が最も激しく責任追及をしているのは、一部多国籍企業の中国における製品品質や安全が基準に達していないという問題だ。王鉄山教授によると、安全で信頼できる製品を提供するのは企業が生き残り発展するための最も基本的な要求であり、最も履行しなければならない社会的責任と義務である。しかし一部多国籍企業は母国では高品質で安全かつ信頼できる製品を生産しているというのに、中国市場に参入し工場を投資建設した後は安全基準を引き下げ、生産する製品の安全性が基準に達していないものすらある。

多国籍企業は中国でよく寄付をし慈善事業を行っているのだから社会的責任が欠如しているとは言えない、と言う人もいるかもしれない。復旦大学管理学院企業管理学科の蘇勇主任は、寄付や物の寄贈などを企業の社会的責任と同一視することはできず、その最も基本的な社会的責任は従業員に対する人間性に基づいた管理と保障、製品品質の厳格な管理、環境の保護、国の法律の厳格な遵守にあると指摘している。

中国政法大学経済学研究所副所長の陳明生副教授によると、企業家が自身の信仰と理念で、企業が社会的責任を負い、持続可能発展理論を実行し、企業と社員、社会、自然との調和のとれた発展を追求し、実際の行動で社会に役立ち、自然を大切にし、環境を保護し、調和のとれた企業発展環境を創造するよう導くことこそが、社会的責任を負うということである。