力欠く不適切行為の監督管理

この１０年で、コノコフィリップス社は米国国内だけで少なくとも５件の環境関連訴訟や紛争を起こしており、損害賠償額は７億ドル近くに及ぶ。これは人民元に換算すると４０億元を超える。しかし中国では、同社はこれまで３カ月間環境影響評価や生態損害賠償交渉を拒み続けていたが、ここのところの世論の圧力に押され、受動的局面から一転して先日「渤海湾基金」の設立を声高に発表した。

２０１１年８月１５日、安徽省合肥績渓路のケンタッキーフライドチキン店で、豆乳に関する説明を読む消費者　（項春雷撮影）

国内の関連法律法規が完備されていないため、コノコフィリップス社の米国における破格の賠償額を中国で実現することは難しい。中国の『海洋環境保護法』の規定によると、海洋石油探査開発活動により海洋環境汚染を引き起こした場合の罰金は最高額で２０万元だ。

渤海原油流出事件の発生から今まで、コノコフィリップス社はまだ厳重な処罰を受けておらず、また何ら賠償の約束もしていない。

２０００年に中国は『海洋環境保護法』を実施したが、法執行主体である国家海洋局はすぐには『海洋生態損害国家損害賠償条例』を出していない。現在、この条例はまだ起草段階にある。

実際のところ、中国市場で製品品質やサービス問題が発生後、納得のいかない処理をする多国籍企業は多い。例えば、２０１０年に米国と中国で同様のリコール問題を起こしたトヨタ自動車は、米国政府には５０００万ドルの罰金を支払ったが、中国の消費者は一部の人があれこれ苦労した挙げ句になんとか１人平均３００元の現金引換券を補償として勝ち取ることができただけだった。

マクドナルドも同様で、新華社の報道によると、米国ではコーヒーの温度が同業他社よりも摂氏１０～１６度高くてやけどをしたある消費者が法的手段を通じて６０万ドル以上の賠償金を得たのに対し、中国のマクドナルドでチキンに蛆虫がわいていた時には２０００元で消費者と示談にしたにとどまったという。

中国の監督管理部門の多国籍企業に対する監督管理はなぜこうまで無力なのだろうか？これまで幾度も外資ブランドの合法的権益保護訴訟に加わった北京両高律師事務所弁護士の董正偉氏は記者の取材を受けた際、「多国籍企業の国内と国外のダブルスタンダードは企業自身のモラルの問題を明るみに出したが、中国の関連法律の制定と法執行力に抜け穴があり、監督管理理念や監督管理方式が依然として遅れていることを反映している部分のほうが大きい」との意を述べた。

多国籍企業の社会的責任に対する政府の監督の遅れとは、まず政府監督管理部門の技術の立ち遅れ、仕事効率の低さ、多くの政府関係者の企業の社会的責任に対する理解の少なさ、監督管理部門の多国籍企業に対する監視と防止力の欠如である。

次に、多国籍企業の政府向け広報やコネクションにより、政府が監督の機能を果たしていない。これは明らかに贈賄を指している。シーメンスはかつて中国で「贈賄事件」を起こしたことがある。

中国の民衆がさらに心配しているのは、多くの地方執政者や法執行者にとって、多国籍企業は税収や雇用、「国際化」を意味し、経済効益を重んじ社会効益を軽んじる思考が相変わらず根強く残っていることだ。国はすでに外資企業の「超国民待遇」を取り消したとはいえ、こうした待遇は依然として少数の人の固定観念の中に残っている。こうした遅れた考え方が外資企業の監督管理を消極的で受動的なものにしていることが多い。