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強化が待たれる多国籍企業の現地監督管理

本誌記者  蘭辛珍

 

一貫して外資誘致を奨励し外資向けに良好な投資環境を創造してきた中国の各級地方政府は、多国籍企業の中国市場参入後の生産経営に対する十分な監督管理が明らかに欠けている。渤海原油流出事件を起こしたコノコフィリップス社は処理を引き延ばし、国内民衆の怒りを買った。またケンタッキーフライドチキンは大豆粉を使った豆乳を挽きたての新鮮な豆乳だと偽り消費者を騙していたことが明るみに出た事件に続き、今度はフライに使用する油を4日に一度しか交換していなかったことが暴露された。これは中国の一般庶民が同じ揚げ油を使い続ける期間を超えており、消費者はケンタッキーフライドチキンのこうしたやり方が食品の安全性に影響するのではないかと心配している。

3月9日、カルフール広州新市店に設立された「価格センター」 (盧漢欣撮影)

多国籍企業の中国での生産経営には早くから責任問題が生じていた。2008年1月9日、国家環境保護総局は環境面で違法行為のあった多国籍企業130社の名簿を公表した。国家環境保護総局によると、汚染「ブラックリスト」に載った多国籍企業は、2004年~2007年の間に環境違法行為のあった多国籍企業に対し、環境保護部門が専門に監督し査察した結果だという。

9月2日、蓬莱19-3油田Cプラットフォーム付近で原油回収作業を続けるコノコフィリップス社の原油回収船 (張旭東撮影)

 

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