２００９年３月にパキスタンで行われた「ピース０９」多国籍共同海上軍事演習に参加した中国海軍駆逐艦「広州」（王祥撮影） 

積極的に参画

１０年来、国際社会の責任ある一員として、中国は積極的に世界のテロとの戦いに参画し、さまざまな階層の対テロ国際協力に参加し、優れた功績を数多く残してきた。

まず、中国は２カ国間、複数国間の対テロ協力を早くから行った国であり、１９９８年に第３回「上海５カ国」首脳会議で、国際テロを共同で撲滅するという主張を打ち出した。２００１年６月、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの６カ国が『テロリズム、分離主義、過激主義の撲滅に関する上海条約』に調印し、法的な意味で６カ国協力機構の対テロの新たなページを開いた。上海協力機構の『対テロ条約』は「９・１１」事件より前に最も早く打ち出されたもので、非常に重要な国際的意義がある。「三大勢力」（テロリズム、分離主義、過激主義）は国際公害であると認定し、共同で撲滅にあたることを主張した。「９・１１」事件後、中国と米、ロ、パキスタン、インドなど多くの国が対テロ対話と協調メカニズムを構築し、定期的に対テロ協議と協力を行い、共同でテロリズム撲滅にあたっている。

次に、「東トルキスタン」テロ組織は国際テロ勢力の一部であり、中国の「東トルキスタン」への打撃は世界のテロとの戦いの上で重要な貢献となった。「東トルキスタン」テロ組織は中国の国内外で大量のテロ事件を起こし、深刻な人的損失と財産損失を招き、中国の安全にとって脅威となっただけでなく、地域や世界の平和と発展にも危害が及んだ。国連の対テロ関連決議と中国の関連法律法規に基づき、中国は「東トルキスタン」テロ勢力への打撃を絶えず強化し、「東トルキスタン」テロ組織とテロリストのリストを正式に作成して公表し、米国を含む国々から認められ支持された。

さらに、中国は対テロ地域協力の強化を提唱し、上海協力機構、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など多国間の対テロ交流と協力に積極的に参画し、上海協力機構の対テロ地域常設機関の設立を促した。中国政府と周辺国は、テロを抑止するための共同軍事演習を行った。２００３年８月、中国は上海協力機構メンバー国と共同でコードネーム「連合――２００３」という対テロ演習を行ったのを皮切りに、キルギス、パキスタン、インドなどの国と相次いで対テロ共同演習を行い、地域の安全と安定を守るために重要な取り組みを行った。