制約するボトルネックを突破

中国の省エネ・環境保護産業は発展に向け、奨励・抑制メカニズムが健全でない、企業を主体とする環境技術革新システム構築のテンポが遅い、新技術のモデル普及方法がスムーズでない、環境サービス業の発展が相対的に遅滞している、といった現実に直面している。総じて言えば、業界は分散化かつ脆弱化した状況にある。同産業が直面している最大の苦境だろう。

申銀万国証券の環境保護産業アナリスト・余海氏は｢市場は環境保護産業を財政支援する政策の制定に疑問は感じていないが、支援の度合いに対してはある程度差がある｣と指摘。

余海氏によると、政府は汚染排出削減の責任制と問責制を確立するとともに、環境貸付や環境税、グリーン貿易システムの構築など経済的なテコを通して、環境保護産業の発展を大々的に支援していく方針だ。だが、政府がすでに公開した将来直接かかわる環境保護産業の投資予算については、これまでに見られるのは、「国家環境保護『十二五』にある科学技術発展計画」で提示された２２０億元だけである。市場化や産業化された分野への財政支援に関し、財政部は環境保護部の担当する司・局や環保協会の責任者と協議したものの、双方は使用方法や投入対象などの問題でまだ合意に達していない。

賽迪顧問（ＣＣＩＤコンサルティング）の「中国環境保護産業の研究報告」は次のように指摘している。「全国の環境保護関連企業に占める大企業の比率は５％未満であり、固定資産が１５００万元以下の小規模企業が85％以上を占める。こうした中小企業は金融引き締めの際には高い与信限度額を得ることはできず、現在は政府の財政・税制面からの有力な支援が乏しく、軽資産企業として、現金フローは非常にひっ迫している。資金の行き詰まりで、技術革新も滞るだろう」

資金面の支援が難しいだけではない。環境保護部環境計画院が策定した報告によれば、投入パフォーマンス（投入対成果）の不調和も、産業の発展に影響を及ぼすマイナスの要素となっている。多くのカネ・モノ・ヒトを投入しても、むしろコストが原因で市場がなくなる結果となり、これでは企業は傷心する。報告はさらに「汚水処理に関して言えば、生産要素の価格の面から産業の発展を支援すべきである。都市・農村部の環境インフラ、汚水処理施設、ごみ処理施設、危険廃棄物処理施設などに対しては、優遇電気料金を適用すると同時に、経済発展レベルと汚水処理コストに応じて、汚水処理費を引き上げる必要がある」と指摘。

環保協会は、新技術の運用を加速する専用基金を設置する◆先進技術成果の転用の推進を加速する◆産業の国産化、規格化、現代化システムの構築を加速する◆企業が自主研究開発を重視するよう奨励する◆企業が省エネ・環境保護製品の標準・工程技術規格の設定に積極的に参与するよう奨励する――などを提唱している。

環保協会副会長の陳尚芹氏は「主力企業を中軸に、市場ニーズに即して、環境保護産業技術革新連盟を結成すれば、業界の脆弱化かつ分散化した状況は改まるだろう」と強調する。

「北京週報日本語版」2011年9月5日