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今後5年の省エネ・環境保護産業発展計画を策定

 

さらに激化する市場競争

イートン社のアレクサンダー・M・カトラー会長兼CE0は「中国はわが社の発展にとって非常に重要だ」と強調する。

同社は安全・省エネ型の高度化トラックトランスミッションシステム、性能や燃油の経済性、安全性の向上をサポートする自動車エンジンエア管理システム、伝動システムや特殊制御システムの面で強みを持ち、中国の省エネ・環境保護産業計画で提起された一部の分野と密接な関係がある。

現在、同社は中国の国産大型航空機製造プロジェクトに尽力しており、中国商用飛機有限責任公司傘下の上海飛機製造有限公司と合弁会社を設立。また、中国の一部の大企業に各種の省エネ製品を提供するとともに、北京や広州などの地下鉄に安全かつ信頼できる高効率の配電制御ソリューションも提供している。

イートン社のほか内外の企業、ドイツ・シーメンス社や中国の海爾集団、北京首創股份有限公司なども省エネ・環境保護産業市場に参入しており、相互の競争はかなり熾烈だ。

中国環境保護産業協会(環保協会)の暫定試算によると、「十二五」の期間、環境保護産業は引き続き15%を上回る発展速度を保ち、15年までに生産高はおよそ2兆2000億元に達する見込み。環境保護部環境計画院の暫定予想によると、「十二五」中の同産業への投資需要は約3兆1000億元と、「十一五」の1兆5400億元より121%増える。市場はこのように巨大であり、関連企業はそこからパイの一部を手にしようと期待している。

「今後5年は、環境保護産業発展の黄金期となるだろう」と環保協会副会長の陳尚芹氏は記者にこう語った。

中国政府は外資の省エネ・環境保護産業への投資を奨励している。昨年4月に国務院が公布した「外資利用事業をさらに円滑に進めることに関する若干の意見」はとくに、外資による先端製造業、ハイテク産業、現代的サービス業、新エネルギー・省エネ・環境保護産業への投資の奨励を提起している。国家投資奨励の対象となる用地集約型外資投資プロジェクトについては、優先的に土地を供給するとしている。

すでに環境保護産業市場に参入している多国籍企業は、水事業では比較的著名なフランスのヴェオリア・エンバイロメント、GDFスエズ、英国のテムズ・ウォーターなど世界ベスト500社に名を連ねる企業。ごみ処理では有名なフランスのONYX、シンガポールのSembEnviro社、香港のアジア太平洋環境保護有限公司など世界の環境保護企業。

省エネ・環境保護産業の国際競争では、中国企業は劣勢に置かれている。現在、ヴェオリア・エンバイロメントやGDFスエズといった世界最大の環境保護企業の年間売上高はいずれも1000億元超す。だが、中国は大手でも20億~30億元。

中投顧問産業研究センター(中投センター)環境保護業界研究員の侯宇軒氏によると、国外の発展状況と比べると、中国には規模が小さい、集約度が低いといった問題が存在しており、こうした状況は急速に発展する市場環境と背離している。

さらに侯宇軒氏は「競争力を高めるには、大規模な再編が必要だ。いかにふさわしい協力パートナーを探して統合化された収益を最大にするか、これが再編の重点となる」と強調する。

中投センター総監の張硯霖氏はこう指摘する。「技術と知的財産権の面で、国内の省エネ・環境保護産業は発展に向け明らかに“外傷”を負っている。技術の導入コストが高すぎるため、企業の多くは協力の方法でコストを抑制しようとし、しかも大型工業分野での省エネ・排出削減は通常、関連企業内部で行っていることから、市場競争のバランスはかなり崩れている」

計画は、今後のある一定期間内に、年間売上高が50億~100億元クラスの主力企業を育成するとしている。

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