飛躍を図る東部

しかし東部地区も経済成長で西部に遅れを取ったことに甘んじはしない。さらなる資源統合、制度革新など多くの方法で経済発展モデルを転換して突破口を開き、経済の新たな成長を促進しようとしている。

東部地区の経済発展に出現した苦境については、地方政府関係者も中央政府高層もはっきりと承知している。苦しい状況を変えるために、東部地区は２００６年から産業モデル転換を検討しており、関連する各種調査研究やシンポジウムを無数に開催してきた。しかし各地政府関係者は決断を下さなかった。産業転換は現地経済に影響を及ぼすため、自分の在任中に経済的「陣痛」が起こることを願う政府関係者はいなかったのだ。

２００８年の国際金融危機により、中央と地方政府は決断を降さざるを得なくなり、３０年続いた「東部地区から発展させる」という構想が「東部地区をより良く発展させる」に取って代わられた。

２００９年、広州、深圳を含む珠江デルタ地区が真の意味で東部地区産業モデル転換への第一歩を踏み出した。２００９年１月８日、国家発展改革委員会は『珠江デルタ地区改革発展計画綱要』を発表し、中小規模の労働集約型製造業企業が集中する珠江デルタ地域に新たな発展構想が与えられた。その構想とは、科学的発展モデル試験区、改革深化先行区、より開放された重要な国際的門戸、世界先進製造業・現代サービス業基地、全国の重要経済センターというものだった。

中央政府は上海の機能に対しても新たにポジショニングを行った。２００９年４月、国務院弁公庁は『上海の現代サービス業・先進製造業の発展加速と国際金融センター・国際水上運輸センター建設の推進に関する意見』を正式に発表。これは、上海の経済発展を投資けん引型から革新促進型へと転換することを打ち出した、上海のモデル転換の指導的文書であった。

その後、『海峡西岸経済区』、『長江デルタ地域計画』、『江蘇沿海発展計画』など一連の東部地区経済モデル転換の指導政策が打ち出された。

それから２年余りが過ぎ、記者の見たところ、東部地区は地域経済の最適化、産業構造調整、経済成長モデル転換などの面においてもその歩調を速めている。例えば紡績・衣料品などを主とする浙江省では、こうした従来産業の改革とアップグレードを加速したと同時に、機会を捉えて新しい支柱産業を大規模に育成・発展させており、太陽光発電などの新エネルギー産業が浙江省の競争力ある新興産業、新しい経済成長ポイントになりつつある。

中国社会科学院経済研究所の張卓元研究員は、経済発展モデルの転換は中国経済が長期的かつ健全に発展できるかを決定する根本的な問題だと言う。国際金融危機の発生と進展により、中国の経済発展モデル転換という課題はますます切迫したものになってきている。

張氏はまた、「経済発展モデル転換で最も重要なのは、短期的なＧＤＰ成長率で英雄を語ることはもうやめて、政治業績審査メカニズムの完備から着手し、制度面から基礎的な問題を解決することであり、その重点は産業構造最適化やアップグレード推進の加速と自主革新能力の向上にある」と述べている。