２つの難点が未除去

市場参加者の米国に対する信頼が揺らぐのは当然である。この国では自国の国家利益が国際社会の公益と国際的な義務を押さえ付け、党派の私利による政治闘争が米国の国家利益を押さえ付けているからだ。米国の大国として当然担うべき国際的な責任を考慮しないとしても、単に狭義の米国の利益について言えば、債務の上限を引き上げることで、国債の満期償還を確保する、米軍士官・兵士百万人の給与の期限どおりかつ満額の支払いを確保する、社会保障支払いを確保するなど。これらは米国の一連の核心となる利益に関わる。だが、党派の政治闘争が私利的であるが故に、「米国人」や「米国の利益」などと口々に唱えるワシントンの政治家たちは、米国のこのすべての核心となる利益を犠牲にしても自身の政治的私利を求めようとするのである。

米国債のニュースを報じるニューヨークの街頭電子掲示板　（新華社/ＡＦＰ）

さらに厄介なのは、今回の争いをめぐる合意はかなりの程度、急場しのぎのものであり、米国が財政難から脱却するのは難しいことから、米国と世界経済が今後も長期にわたって重大な不確定性に直面することだ。確かに今回、民主、共和両党は財政支出削減の１０年目標と国債上限の引き上げで合意したが、問題は財政赤字と債務に関する２つの難点が取り除かれていないどころか、むしろ一段と悪化することである。

国債規模の問題では、絶対的な均衡予算は決して理想的な状態ではなく、適度な規模の国債がすでに現代の政府と中央銀行がマクロ調整を展開し、公開で市場操作をするための不可欠な手段となっている。しかも、経済成長に伴い、国債の適度な規模も必然的に相応に増えていく。だが、仮に国債が膨れ上がるスピードが長期にわたって経済成長スピードを上回り、それが長く続けば、償還能力をめぐる危機も避けられない。では、国債の上限引き上げのスピードは経済成長のスピーをはるかに超えているのか。答えはそうだが、米国がこの危険が進展する勢いを抑えようとしても、むしろ２つの難点に直面することになる。

先ず近い将来、また中期的に、財政支出の大幅な削減が米国の脆弱な経済の復活を停滞させ、ひいては逆転させるのも間違いない。国際通貨基金（ＩＭＦ）の「世界経済見通し」１０年１０月号の分析によると、財政再建は短期的には通常、経済成長を抑制し、国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する予算の赤字が削減された後の２年間、国内需要（消費と投資）は約１％減少し、失業率は約３分の１ポイント上昇する。予算の赤字が削減された後の純輸出（輸出から輸入を差し引く）は通常、増加し、ＧＤＰへの総体的な影響は０．５％低下する。仮にオバマ氏が近い将来、すぐに行動を起こして政府の支出を大幅に削減した場合、今から再選をめざすまでの期間、オバマ氏は財政再建と経済成長の抑制という陣痛を受け入れなければならず、それによって再任されない確率は大幅に上昇し、かえって後任者に陣痛後の財政改善による経済成長の促進という果実を享受させることになる。