措置を強化する

工業・情報化部は７月１１日、「１１年の工業業界旧型生産設備の廃棄に関する企業リスト」を公表。製鉄や製鋼、製銅、セメント、平板ガラス、製紙、アルコール、捺染、化繊など１８業種、企業２２５５社に及ぶ。

中投顧問環境保護業界研究員の盤雨宏氏は「今回、旧型生産設備の廃棄にかなり力を入れたことは、エネルギー高消耗業界への投資過熱と無関係ではない。工業・情報部のこの措置が、エネルギー高消費が台頭する流れを抑制し、省エネ・排出削減目標の円滑な達成を保証するとともに、業界の構造調整と高度化を実現する上で重要な役割を果たすのは間違いない」と強調。

工業・情報化部チーフエンジニアの朱宏任氏は「理論的に言えば、旧型生産設備の廃棄は本来、市場の行為であるはずだが、市場が確立した時に外部の取り決めがあって初めて、例えば、エネルギーの節約や汚染の減少などが多くの人に順守されている時に、市場の優勝劣汰の役割は発揮される。しかも、わが国の市場メカニズムはまだ完備されておらず、省エネ指標があっても、執行は十分ではない」と指摘する。さらに「資源型製品の価格形成メカニズムもまだ不完全であり、企業が使用する資源やエネルギー、環境、土地、労働力のコストが十分反映されていないことが、ある1つの状況をもたらしている。即ち、エネルギー高消費・高汚染の企業は、省エネ・排出削減のコストがかからないため、価格面でかなり強みがあり、かえって生産と販売ともに旺盛である。こうした状況では、政府が市場の規律を尊重することを前提に、旧型生産設備の廃棄を積極的に推進して、市場秩序を維持する役割を果たすことが必要だ」と強調。

朱氏は、旧型生産設備の廃棄作業は非常に難しく、資産の損失や債務処理、従業員の雇用、地方経済の発展といった問題にかかわると指摘。さらに、廃棄メカニズムはまだ整備されておらず、作業がさらに進むに伴い、一部の業界では、廃棄された生産設備の規模が大きければそれだけ失業者が増加し、地方の財政収入への影響も大きくなるという。

廃棄作業を推進するため、工業・情報化部と環境保護部は一部のエネルギー高消費・高排出業界への参入条件と、建設プロジェクトの環境面での参入条件のハードルを高くした。旧型生産設備が新たに増えるのを防ぐため、国家発展・改革委員会と工業・情報化部は、高消費・高排出、生産能力過剰な業界の設備拡張プロジェクトについては審査、許可、上級機関への報告を停止した。

廃棄を推進する過程で、政府も市場化の展開方法を積極的に運用している。例えば、東・中部の省で電気料金に格差を設定した上で、エネルギー消費が製品単位の基準額を上回った企業に対しては、罰則的な料金を科す。政府はさらに廃棄奨励金、一部地方も奨励金を設け、企業が繰り上げて、あるいは期限どおり廃棄するよう奨励している。繰り上げてすべてを廃棄した場合、政府の奨励金が受けられる。期限が過ぎても廃棄していない場合は、企業は罰則を科せられる。

朱氏は「旧型生産設備を廃棄する目標を円滑に達成するため、われわれは今年の各業界に目標を割り当てて企業に実施させるとともに、政府のポータルサイトや主流メディア上で今年廃棄すべき旧型生産設備、期限や企業名を公表し、社会各界の監督を受けることにしている。また、引き続き関係機関と法律や経済措置、必要な行政手段を着実に実行して廃棄を促進していく」と強調した。

付属１：エネルギー高消費業界

エネルギー高消費業界とは、生産の過程で消費する1次エネルギーと２次エネルギーの割合が比較的高く、生産高に占めるエネルギーコストが比較的高い業界を指す。

「２０１０年の国民経済と社会発展に関する統計報告」の中で、６大エネルギー高消費業界は化学原料・化学製品製造業、非金属鉱物製品業、鉄金属冶金・圧延加工業、非鉄金属冶金・圧延加工業、石油加工コークス・核燃料加工業、電力熱力生産・供給業だと明確に規定されている。

（出所：国家統計局）

付属２：２０１１年の工業の省エネ・総合利用目標

工業付加価値単位のエネルギー消費を４％少なくする、工業付加価値単位の二酸化炭素排出量を４％減らす、工業付加価値単位の水使用量を約７％減らす、工業固体廃棄物の総合利用率を２．２ポイント高める。

（出所：工業・情報化部）

付属３：２０１１年の旧型生産設備廃棄目標

１８業種、企業２２５５社に及ぶ。上位５業界は、セメント１億５３２７万トン、製鉄３１２２万トン、製鋼２７９４万トン、コークス１９７５トン、製紙８１９万６０００トン。

（出所：工業・情報化部）

「北京週報日本語版」2011年7月26日