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チベット平和解放
――中華民族統一大業の輝かしい1章

 

人生の栄光の時をけがしたダライ・ラマ

――「十七カ条協定」に賛成し擁護していたダライ・ラマ14世は後に「協定」を破棄するに至り、国外に逃げて分離活動を行うようになりました。これに対してはどのように評価されますか?

「十七カ条協定」締結時はダライ・ラマ「親政」になってから間もなくで、年も16歳にすぎなかった。当時の大勢下で、アポ・アワン・ジグメ、パンチェン・ラマ10世などチベット上層部の愛国派の影響で、ダライ・ラマは全権代表を北京に派遣し中央人民政府と協議した。協定締結後、ダライ・ラマはチベット地方政府を代表して「十七カ条協定」を全面的に受け入れる声明を発表し、毛主席に電報を送って「チベット地方政府とチベット族の僧俗人民は一致して(十七カ条協定を)擁護し、毛主席と中央人民政府の指導の下、人民解放軍チベット進駐部隊に積極的に協力し、国防を固め、帝国主義勢力をチベットから駆逐し、祖国の領土主権の統一を保護する」と伝えた。ダライ・ラマはその人生で数少ない正しい歴史的選択を行った。それはまたダライ・ラマの人生で最も輝かしい1ページでもあった。

1954年、中央はダライ・ラマの第1回全国人民代表大会への出席を手配し、毛主席、周総理など国の指導者が何度もダライ・ラマに接見した。この会議で、ダライ・ラマは全国人民代表大会常務委員会副委員長に選ばれた。1959年にダライ・ラマは国外逃亡したにもかかわらず、その面目をつぶさないため、中央はダライ・ラマが無理やり逃亡させられたとし、その副委員長の肩書きを1964年まで保留した。

1959年、チベット上層部の少数の分裂分子が武装反乱を起こし、ダライ・ラマはこれらの人々とともに国外に逃亡した。この逃亡の途中で、ダライ・ラマは「十七カ条協定」を一方的に破棄することを宣言し、これ以降「チベット独立」を企図し始めた。そしてもう半世紀余りになる。

全国はチベットを支援し、チベットも全国を支持する

――中央は前後5回のチベット活動座談会を行っています。これは何を意味しますか?

改革開放以来、中央が1つの省クラスの地域の発展について前後5回も活動会議を開いたのは、私の知る限りチベットだけだ。それはなぜか?

第1に、チベットは高原の寒冷地帯に属し、自然環境が特に厳しく、経済社会建設には特殊な自然条件の制約が立ちはだかっていた。第2に、歴史上、チベットは長期にわたり政教合一の封建農奴制度が続いており、社会発達度が中国のその他の地域より甚だしく遅れていた。第3に、ダライ・ラマ集団は西側反中勢力の支持の下で、数十年にわたって絶えず国外で分裂主義活動を行い、チベットの安定の破壊と発展の抑制を企図し、中国の統一と領土の保全に脅威を与えてきた。第4に、チベットには長い国境線があり、南アジア亜大陸諸国と境を接する地帯であり、チベットの安定と発展の実現は中国と南アジア亜大陸各国との友好、協力、相互利益の関係樹立により有利であり、中国にとって有利な国際周辺環境づくりに役立つ。こうしたことから、チベットがわが党と国の活動大局において特殊な位置を占めることが決定づけられ、中央が重視しただけでなく、全国民もそれを承知していた。だからこそ中央はチベットに関心を寄せ、全国がチベットを支援するという大政策が取られたのである。

対口支援(比較的経済の発達した省や直轄市が経済発展の遅れた地域の発展を一対一で支援する仕組み。パートナー支援)を例にとると、1994年の中央の第3回チベット活動座談会で中央各部門と15の省・市がチベットの対口支援を行うことが決定され、チベットのために62の重点プロジェクトが設けられた。2001年、第4回チベット活動座談会では、チベット対口支援の期間をもともと決められていた10年からさらに10年延長することが決定され、59の中央国家機関、全国18の省・市と17の中央企業がチベット対口支援に参加し、その他の省と自治区もこれに加わり、チベット対口支援はチベットの全ての地方級都市と74の県・市に及んだ。「十一五」(第11次五カ年計画)期間中、チベット対口支援の資金だけでも76億元にまで達した。第5回チベット活動座談会ではさらに、対口支援を行う各省・直轄市・自治区が毎年その可処分所得の1000分の1を出してチベットを支援することが明確にされ、関連自治体は自覚的かつ自発的にこの任務を受け入れた。

300万のチベット人民は全国民の関心、助けを得ていると同時に、全国を支持している。言うまでもなく、古来からチベット各民族の人々は、寒冷な高地で空気も薄く生態環境が極めて脆弱な雪に覆われた高原で、独自の特色を持った物質文明と精神文明を築いてきた。そして平和解放から60年間で、120万平方キロの地域の発展と持続的安定を保ち、これほどまでに広大な地域を国の重要な安全の守り、生態の守り、戦略資源貯蔵基地、高原特色農産品基地、中華民族の特色ある文化保護地と世界の旅行目的地に育ててきたのである。

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