原発調査のため福島に向かう国際原子力機関調査団（５月２７日、東京）（新華社）

核安全協力は国際社会の差し迫った議題

人類社会が今直面している核安全の厳しい現実は、私たちにこれ以上明白なものはないくらいの「常識」を２つ教えてくれている。１つは放射性物質には国境がなく、原発事故は全人類に影響し、核の安全は一国だけの内輪ごとではなく、地域全体ないしは地球全体に影響するということ。そしてもう１つは、核の安全問題においては国の主権が制限されるということだ。核時代に、私たちは新たな価値順序観念を持たねばならない。すなわち、核の安全、環境の安全は常に経済利益と政治利益の追求に優先するということだ。後者は一部の人の短期的利益にしか関わってこないが、前者は民族と国家の生存に関わるからだ。ある国が核エネルギーを合理的かつ合法的に平和利用していても、その事故のリスク負担を他国に強いてはならない。軍事利用であればなおさらだ。ある国の核に関する行動が他国の環境安全を脅かした場合、またはそのリスクが発生した場合、他国には提案と交渉を行う権利がある。ひいては国連の安全保障理事会に干渉するよう求める権利まである。核問題では、いかなる国も主権を理由に独断で事を行ってはならない。主権が制限されることは核保有国が支払わなければならない代価なのだ。

全人類の共同利益のために、世界各国は国連の枠組みの下で核安全制度を構築しなければならない。目下のところ、少なくとも下記の面から着手することができる。

（１）原発事故通報制度の確立。いかなる国で原発事故が発生しても、迅速に、事実通り、十分に周辺国家に通知し、関連国が早急に措置を講じ、被害を減らし、後続災害がエスカレートするのを防げるようにする。

（２）原発事故の際には、各国が互いに協力し合って難関を切り抜け相互に支援し合う精神が必要とされる。ある国で原発事故が発生したら、他国は当事国の求めに応じて積極的に技術、物資、人員など多方面の援助を提供しなければならない。事故状況が安定後、関連国の専門家は事故に対する共同研究を行い、共同で教訓を汲み取り、事故防止方法と技術を見つけ出すべきである。

（３）国連が主導して、整った国際的な特別核災害対応警報メカニズムを構築する。国連は専門機関を設立して世界の核安全状况を監視し、迅速に核安全情報を通報する。原発事故を処理する専門部隊を設立し、技術装備を備えておくべきである。

（４）国際社会は『核兵器不拡散条約』の枠組みの下で、核エネルギーの平和利用、核エネルギーの安全利用について広く協力していかなければならない。科学技術の共有と普遍的恩恵供与の目的を達するために、核技術の大市場を作る。『核兵器不拡散条約』を遵守しない国は自動的に共有の資格を失するものとする。

（５）国連管理の下で核技術、核材料、核設備の統一管理機関を設立し、核エネルギー平和利用の過程で必要となる核材料、例えば原子炉に必要な燃料棒などの統一生産、販売、監督、技術サービス、回収、後処理などを行う。これは技術保障が不十分な国での事故発生防止になる一方で、一部の国が核エネルギーの平和利用の蓑に隠れて核兵器開発を行うのを防ぐこともできる。

（６）更に厳しい国際的監督管理・処罰制度を確立する。国際法を確立し、関連核施設の建設と管理についてさらに具体的で周密な国際規定を設ける。全人類の共同利益のために、国連安全保障理事会は関連決議を採択し、核安全管理関連規定に違犯した国に対し制裁を行う。

「北京週報日本語版」2011年6月16日