相違点に率直公明に向き合う

いかにして矛盾を調整し、勢いを保ち、協力を広げ、相互信頼を深めるのか、具体的な行動によって確かな内容があり長期的に持続可能な「パートナー関係」を推進するのかは、新たな時期に健全で安定した中米関係の発展を確保し推進するための中心任務であり、第３回中米「戦略・経済対話」の核心目標でもある。今回の対話には以下のような顕著な特徴がある。

５月１０日、中米両国はワシントンで行われた第３回中米戦略・経済対話の期間中、『中米の力強く持続可能で均衡ある経済成長と経済協力の促進に関する全面的枠組み』に調印した（王豊豊撮影）

①両国経済の再均衡を図り相違点を適切に処理するための雰囲気が醸成された。現在、中米両国政府はいずれも本国経済構造の大転換を進めようとしている。その両国の面前に「中米経済関係をどうするか」という問題がつきつけられ、両国政府は協調対話を強化し、協力を深め、摩擦を減らすことが求められている。米国側はこれまでに発せられたシグナルと今回の対話を通じ、中国に通貨値上げスピードの加速、金融市場の全面開放、米国企業への公平な対応、知的財産権保護の強化、自主革新の適切な処理などの要求を明確に打ち出した。一方中国側のほうは米国側に責任ある財政政策、対中国ハイテク輸出規制の緩和、中国の市場経済地位の承認、中国の対米投資への公平な対応、経済問題の政治化回避などを要求した。全体的に見れば、双方は各方面でおおむね均衡を図ることができ、その成果は『中米の力強く持続可能で均衡ある経済成長と経済協力の促進に関する全面的枠組み』というマイルストーン的枠組みに集中的に体現されている。こうした前向きな情勢が続いていけば、両国それぞれの経済の持続可能な発展と両国経済関係の再均衡化に明らかにプラスとなるだろう。

②戦略安全対話を展開し、両国関係発展のネックとなる問題を取り除くための基礎固めをした。現在中米関係には早急に整理しなければならない問題が２つある。１つはアジア太平洋地域における地政学的安全関係、もう１つは「世界の共有空間」における行動規範である。１点目については、アジア太平洋地域の世界と両国関係における重要性、そして両国がアジア太平洋地域に継続的かつ全方位的投入していることにかんがみ、アジア太平洋地域における利益をいかに協調し、メカニズムを両立させ、矛盾を抑制し、繁栄を共有するかといった問題は両国が全面的に検討すべき重要課題である。その一方で、海・空・宇宙・インターネットなど「世界の共有空間」の管理は米国権力にとってのニューフロンティアであり、米国の「世界における指導的地位」に関わってくる。米国は「共有空間」で優位に立ち、中国など新興国が米国の傘下に入り、この分野における新興国の行動も規範化することを望んでいる。一方中国のこの分野における力も急速に拡大しており、米国との協調・協力の強化が必要だ。そのため、中米戦略・経済対話は理屈から言えば「２+２」対話であるはずだが、両国の軍事ハイレベル官僚が参加し核・海・空・インターネットなど多くの分野の安全保障をめぐって対話が展開されたため、実際には経済、外交、安全チームで構成された「３+３」対話となった。現在のところ、アジア太平洋地域事務交渉の早期開始に対する同意や５月１５～２２日に陳炳徳・解放軍総参謀長が訪米しマイク・マレン米統合参謀本部議長と会談することが明らかになっているだけで、戦略安全対話で明らかにされている細部は多くないが、今後の両国関係発展において代わるもののない役割を果たすことがおおいに期待されている。

③双方は前向きな情勢を継続し、戦略的相互信頼の推進面で進展があった。中米戦略・経済対話は実務的かつ理論的な対話である。こうした対話の目標は、部門の境界を越えて「業務の集中化」を図り、双方の部門を跨いだ協力意識を育成することだが、そのほかにも深い意義がある。それは、戦略性や長期性、全局性といったテーマをめぐる討論の展開を推進し、率直な対話と具体的な協力で相互の邪推や勘ぐりを取り除き、戦略的相互信頼を積み重ね、「それぞれの価値観と利益を堅持すると同時に、双方の協力を拡大し相違を小さくしていく」ことだ。この点について言えば、顕著な進展が見られた。例えば、中米の戦略思考方式の違いについては、今回の対話で米国側は中国の思考方式に対しいっそうの理解と尊重を見せた。クリントン米国務長官は「逢山開路、遇水架橋（目の前に山があれば道を開き、川があれば橋を架ける）」、「摸石頭過河（川床の石をさすりながら慎重に川を渡る。「石橋を叩いて渡る」）」など中国式の表現を用いて、革新的思考でこの特殊で複雑な２国間関係を管理しようと呼びかけた。またガイトナー米財務長官は中米経済関係の現状と未来を「有福同享，有難同当（福あれば共に享受し、難あれば共に処理する）」と形容した。隠し立てをするまでもなく、人権などの面で双方の理解や関心は異なっているが、率直で平静な心でこの相違点を討議し、こうした相違点がその他の分野の進捗を妨げないことが確実に保証されたこと自体、１つの進歩であった。