より面倒なのは、米国が中国の投資に対し設けた政治的障壁にますます随意性が見られるようになったことだ。対米外国投資委員会(ＣＩＦＵＳ)が華為公司による米サーバー技術企業３リーフ・システムズ社の一部資産取得を阻止した案件が、このことを十分に物語っている。

華為の３リーフの一部資産取得をめぐる交渉はもともと終了していた。当時、同社が要請したカリフォルニア州の弁護士は、ＣＩＦＵＳに特許権の取引を申請する必要はないと考えた。取引規模は審査ハードルにはるかに至らず、全面的な買収ではなかったからだ。だが、ＣＩＦＵＳの高官が偶然、３リーフ創始者の１人が交流サイト（ＳＮＣ）「ＬｉｎｋｅｄＩｎ」上で、その職務は「華為顧問」と表示しているのを発見。結果、この終了していた２００万ドルという小規模売買は一気に、アメリカ合衆国の生死存亡にかかわる問題へと発展した。米側がすでに終了した小規模売買の申請を強制する一連の措置を講じたことから、華為はオバマ大統領の最終判断を求め、これがワシントンの貿易問題処理を専門とする弁護士らを驚愕させた。だが、最終的にやはりＣＩＦＵＳの要求を受け入れざるを得なかった。０７～０８年、ベイン・キャピタルとの３ＣＯＭ社買収の阻止、モトローラ社の一部業務買収の失敗と、華為はこの数年間で３度、米国での買収で挫折を経験した。

２００８年３月２３日、北京の展示会で外国企業スタッフと話す華為社員。ここ数年、華為の対米投資は何度も阻まれている（ＣＦＰ）

国の安全を保護するのは、いかなる国にとっても天賦の権利であることは疑いないが、華為公司による３リーフ・システムズ社の特許技術の買収は、果たして米国の安全に危害を及ぼすだろうか。この企業の業務内容と取引額から見ると、そうした結論は得がたい。たかが２００万ドルの取引であることを知るべきであり、一方の米国は、０９年のＧＤＰが１４兆１１１１億ドルに達する世界の超大国だ。３リーフはクラウド・コンピューター技術のメーカーだが、それは同社独自の「切り札」となる技術ではない。この概念を明確に提起したのはグーグルだ。現在、中国であれ、米国であれ、クラウド・コンピューター概念を有する企業は少なくないが、３リーフは公認された先端企業ではない。取引額が小規模であることも、その重要性は高くないと側面から反証するに十分だ。米国は常にその市場メカニズムの完備、高効率を過大評価しており、仮に真に超大国の技術を揺るがす、ないしは覆すことができれば、米国のその「完備された」市場は必ずよりそれらしき値段で評価するからだ。２００万元しきのことではない。こうした分析に基づけば、米国が「国家安全の保護」という名を乱用しながら、実は保護貿易主義を行っていることがはっきりと確認できる。西側諸国で同じような審査に遭遇した中国企業は、華為1社に留まらず、案件も１件に留まらない。中国企業の直接投資、とくに買収による投資が一部の国で一段と厳しく審査されていることは、内外の経済界と政界ではすでに周知の事実だ。

中国は国際直接投資市場では新しいゲームマニアであり、個人や公衆、機関であれ、政府であれ、新規加入のマニアに対してはいずれも適応し、慣れる過程がある。これはもともと人情の常と言うものだ。十分な忍耐力と時間をかけて、より多くの招請国、より多くの利益関係者が中国の投資の発展に適応し、慣れるようにしていきたい。だが、「米国の事業はまさにビジネスだ」とよく言われる。いかなる国にとっても、人材や資本、商品が次々と訪れるのは隆盛と発達への道であり、米国はより人材と資本の安全港としての地位に依存して発展してきた。だが、華為の相次ぐ買収計画が阻止されたことで、国際経済界はかつて開放されていた米国の精神は閉鎖、萎縮へと向かいつつあると見ている。３リーフ・システムズ社との取引をめぐる争いで、米国関連機関による法執行の随意性がより余すところなく明らかになった。なんと、すでに終了していた取引の審査を強行したのだ。財政赤字１４兆ドルのアンクルサムは、自身はやはり第２次世界大戦が終結したばかりの時のように全世界の半分の生産能力と、金融資産を占めようとし考えているのではないか。自身はやはりあの時のように傲慢で痛いと考えているのではないか。この問題を提起し、米国の政府と公衆が熟考することを願う。

「北京週報日本語版」2011年5月16日