梅新育（商務部国際貿易経済協力研究院副研究員）

中国は全世界で成長が最も急速な対外直接投資の母国であり、米国は全世界で外国企業の直接投資吸収が最も多い国であり、また中国にとって一、二を争う貿易パートナーでもある。サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）危機後の失業者数が高止まりしている中、米政府は外資誘致により就業増に格別の熱意を示している。こうした有利な条件があることから、中国の対米直接投資は猪突猛進するはずだったが、事実はむしろ意にそぐわないものだ。「２００９年度中国対外直接投資統計公報」のデータによれば、０９年末現在、投資残高はわずか３３億３８００万ドルと、世界で第６位、同年の対米投資額は９億９００万ドルだった。

米国ばかりでなく、ほぼすべての先進国は中国の直接投資誘致の面で実績は理想的ではない。総体的に、中国の貿易が先進国・地域に集中しているのと異なり、政府統計に盛り込まれている中国の対外直接投資は大半が発展途上国・地域に集中している。０９年末の先進国・地域での直接投資残高は１８１億７０００万ドル、同年の直接投資総残高に占める割合は７．４％に過ぎない。投資残高上位２０位のうち先進国では、米国が６位、ルクセンブルク７位、カナダ１１位、ドイツ１６位、英国が１７位。

２０１１年４月２０日、米シアトルで行われた中国対米都市直接投資商談会で、米国商務省「ＩｎｖｅｓｔｉｎＡｍｅｒｉｃａ」（対米投資促進を調整する米国政府の主要な仕組み）プロジェクト部門のクリストフ・クレメント氏が米国投資状況を説明した (王成雲撮影)

こうした状況になった原因はどこにあるのか。主因は中国の投資に対する過度な政治的障壁にある。もともと、中国の米国の製造業への直接投資は主に交通運輸設備、通信設備、コンピューター及びその他の電子設備、通用設備、紡績業、専用設備、ゴム製品、医薬設備など（統計公報２２頁）に分散しており、上位にある業種はいずれも資本・技術集約型だが、９０年代初めにブッシュ政権は「エクソン・フロリオ修正条項」を援用し、大統領は直接、中国宇宙航空技術輸出入公司によるシアトルのマムコ社買収を阻止し、中国の華為技術有限公司による米投資企業ベイン・キャピタルとの米３ＣＯＭ社の競合買収、１０年のモトローラ社モバイルネットワーク業務の買収はいずれも妨げられた。中国の製造企業による米国の資本・技術集約業種への直接投資プロジェクトが1件、また1件と、米側の「国家の安全」を理由に阻止されたことで投資残高が増えるのは難しくなった。中国は「世界の工場」と呼ばれてきたが、海外進出戦略を打ち出し、対外直接投資のテンポを速めることが製造業の海外直接投資の源であり、数年前まで海外進出企業数でも製造業が最も多かった。０７～０９年の海外進出企業総数でそれぞれ３１．８％、３１．３％、３０．２％、国内投資主体ではそれぞれ４５．５％、４２．７％、３１．９％を占めたが、資本残高はそれと釣り合いが取れておらず、０９年末は総額の５．５％に過ぎない。