全体的に見れば物価のコントロールは可能

インフレは中国人が憂慮する大きな問題である。国家統計局のデータによると、第１四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同期比５．０％上昇し、伸び幅は年初に政府が決定した目標値である４％をはるかに上回るものであった。類別の上昇率では、食品価格の上昇傾向が最大で、１１％にまで達した。

江蘇省南通市の商品住宅建設現場（許叢軍撮影）

消費面から見てみると、社会消費財小売総額の伸び率は若干落ち込んではいるが、ここ数年の同期の平均レベルよりも高く、この落ち込みは（政策的規制の影響を受けた）自動車や住居関連商品の伸び率の落ち込みによるものだ。

３月のＣＰＩは同期比５．４％増で、伸び幅は人々の予想をはるかに超えるものであった。しかし盛氏は「３月のＣＰＩのデータは２月のものと比べると伸び幅が０．２ポイント下がっている。これは前段階において中央または各地の物価抑制に関する総合的な措置が一定の功を奏したということだ」と語った。

また同氏は次のように指摘している。ＧＤＰが同期比９．７％増という状況の中で、第１四半期のＣＰＩが５％に抑えられたのは容易なことではなかった。今のところ、国際金融危機の影響は完全にぬぐい去られたわけではなく、世界経済の回復には不確定性が含まれている。中でも北アフリカや中東情勢が不安定なことや日本で発生した地震や津波は、石油など関連製品の価格上昇予想を高め、そこに国際的な流動性がまだ高いことも加わって、新興国の物価は一種のインフラ状態に陥っている。３月のＣＰＩの上昇幅について、ブラジルは約６．３％、ロシアは約９．５％、インドは９％前後となる見込みで、こういった国の経済成長のスピードは中国に比べれば遅いが、物価レベルは中国よりも高い。

更に盛氏によれば、現在、輸入型インフレ圧力がさらに高まっているという。「中国の輸入製品の内訳を見てみると、原油、鉄鉱石、食糧など関連大口商品のウェートが比較的高いが、こうした大口商品価格がまさしく国際市場での潤沢な流動性を背景に値上がりしており、上昇幅も最大となった」。

インフレを抑制するために、中国はすでに流動性を抑制し、生産を発展させ、流通を活発化させ、監督・管理体制を強化し、低所得者には補助金を給付するなど多岐にわたる抑制政策を打ち出してきた。３月末、広義通貨（Ｍ２）残高は７５兆８０００億元で、同期比では１６．６％増だが、前年比では３．１ポイント減となっており、貨幣供給量はすでに減少している。「政府が打ち出した物価管理政策をきっちりと貫徹していれば、物価の安定を維持することは可能だ」と盛氏は語った。