進展

検査総局は４月２日に記者会見し、生産許可再審査の作業状況を説明。李元平報道官によると、３月３１日現在、全国で乳製品メーカーは１１７６社を数えるが、うち審査を通ったのは６４３社、生産停止・改善を命じられたのは１０７社、４２６社が不合格となった。

検査総局はメーカーに対し、４月１日から再審査合格を示す新しい生産許可証をもとに生産するよう通達。それに伴い、各地の品質監督部門は法に基づき不合格となった生産許可証を無効とする。不合格または生産停止・改善命令のメーカーは一律、乳製品の生産を停止することになる。

再審査は昨年９月から始まり、工業情報部や国家発展・改革委員会、検査総局などが作業に参加。検査総局は２５の監督指導グループを派遣し、作業の監督・検証に当たった。企業の検査能力についても現場で検証が行われたが、これは検査能力がメーカー最大のウイークポイントだからだ。

検査総局が再審査の作業を完了すると同時に、工商総局は乳製品の販売・営業関係者に流通許可証を申請するよう求めた。

工商総局は３月２８日、「食品流通許可証」の営業項目に乳幼児を含む粉ミルクと乳幼児を含まない粉ミルクの乳製品を加えるとの通達を出した。この中で、４月１日から、乳製品の営業・販売を行う場合、工商部門に相応する「食品流通許可証」を申請し、また乳製品の営業にすでに従事している場合は、今年７月末までに主体的に工商部門に許可項目と営業範囲の変更を申請しなければならないと規定している。

通達によれば、今年８月１日以降、すべての経営者が所持する「食品流通許可証」と営業許可書の営業範囲に、乳製品を表示する項目がなくしかも継続して乳製品を販売、または所持する「食品流通許可証」と営業許可書の営業範囲に、「乳幼児を含む粉ミルク製品」の項目がなくしかも継続して販売した場合は一律、法に基づき処分される。「食品流通許可証」と営業許可書のない場合は法に基づき取り締まる。

品質検査や工商、商務、農業などの関連機関は現在、乳製品訴追制度の整備、全国統一の乳製品生産・営業情報データベースの構築を進めている。今年６月から乳製品仕入業者を対象に検査・検査済証・相談サービスが実施されることになっており、原乳供給元から購入、生産、出荷、輸送、販売に至る末端までの全過程で効果ある監督管理が実現する。