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外資系銀行が中国農村地域での展開を加速

 

大きな空白

現在のところ農村信用社は中国農村地域における主要な金融機関で、一貫して半商業性・半政策性の任務を担ってきた。政府がしばしば農業の重要性を強調したため、農信社には多くの政策的任務がのしかかった。しかし農村信用社には貸付機関しかなく、一般商業銀行のようなリスク管理機関や人的資源機関などがない上に、行政の干渉もあるため、多くの農村信用社が経営難の問題を抱え、不良債権率が比較的高い。しかも資本金の制約があり、中国には目下3万2000余りの農村信用社があるにもかかわらず、農村融資の需要を満たせていない。

銀監会が2009年に作成した『新型農村金融機関2009年~2011年全体作業手配』によると、2009年から2011年に全国で1294の新型農村金融機関を設立する予定で、そのうち村鎮銀行は1027行の開設を計画している。現在開業している村鎮銀行の数と銀監会の目標には、明らかに大きな隔たりがある。

体制やメカニズム的な原因により、中国資本の大型商業銀行の村鎮銀行開設は、建設銀行が9行、農業銀行が4行、工商銀行が2行、交通銀行が3行と、ゆっくりしたペースで進んできた。外資系銀行にとってこれはまさにチャンスである。「現在中国の農村金融は脆弱、ひいては市場の空白が存在する。外資系銀行が適時農村に参入すれば、主導権を握ることができる」。郭田勇教授は言う。

中国には7億余りの農民がいる。中国の都市化が速まり、都市と農村が一体となった発展が強化されるにしたがって、農民の創業と農村中小企業の発展には資金サービスが必要となる。また中国は新型農村金融市場の開放に力を入れている。村鎮銀行はおおいに取り組み甲斐があるのだ。

中銀富登村鎮銀行が見据えているのもこうした将来性だ。同行の商品は小規模企業、個人顧客、農家向けに専門に設計されており、1件当たりの最小貸付金額は5000元で、最高1000万元まで貸し付けることができる。中銀富登村鎮銀行はまた、県域の中小企業向けにニーズに応じてカスタマイズした各種貸付商品を用意すると約束している。

「北京週報日本語版」2011年4月19日

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