人民大衆に未来に対する自信を

５中総会後、「十二五」計画綱要は編成段階に入った。

計画綱要を円滑に編成するため、国務院は起草グループを組織。発展改革委員会と教育部、科学技術部、工業・情報化部、財政部、人力資源社会保障部、国土資源部、環境保護部、住宅都市・農村建設部、農業部、商務部、人民銀行など１２機関の関係者で構成されている。

発展・改革委員会は１０年１１月から２カ月間、全国範囲で政策進言活動を展開。インターネットや携帯、郵便、ホットラインなどを通じて、多くの市民から６万４７０９件に上る提言が寄せられた。

経済や科学技術、企業、政府機関の専門家ら約５０名からなる国家計画専門家委員会は、計画綱要の公聴会を３度開催。科学的な制定に向け研究書を作成し、草案とともに政府に提出した。

１１年１月５日、温総理は国務院常務会議を主宰し、草案を審議。

１月１３日、胡総書記は中央政治局常務委員会を主宰し、草案を審議。

１月１８日、温総理は国務院第５回全体会議を主宰し、常務委員会が審議・修正した草案を審議するとともに、草案に対する意見を求める文書を各地に発送。

１月２０～２７日、温総理は中南海で第５回座談会を主宰し、草案に対する意見を聴取するとともに、団地や農村部でも座談会を主宰し、末端組織の大衆から意見や提案を聴取。

１月２４日、草案を第１回審査のため全人代財政経済委員会に送付。

２月２１日、胡総書記は中央政治局会議を主宰し、草案について議論。また、会議で提起された「十二五」期間の経済社会の発展に関する主要目標、戦略的重点、重要措置などについて検討。

２月２７日、草案を全人代に送付。

「十二五」計画綱要草案の編成作業は２年半が過ぎた。

第１１期全人代第４回会議が３月５日に北京で開幕。草案は３０００名近い全人代代表、約２０００名の全国政治協商会議（政協）委員に配布された。

科学的発展へ斬新な１章を開く

両会（全人代と政協）開催中、「十二五」計画綱要草案は代表と委員から高く評価され、内外世論の強い関心も集めた。

代表や委員からは「草案では科学的発展と経済発展方式転換の加速が強調されている。方式転換の重点は需要構造の調整であり、消費や投資、輸出が協調してけん引する方向へと転換を推進することにある」などの声が聞かれた。

これは民生を保障・改善するための草案である。内容は最も豊かで、措置も最も具体的であり、１０項目に及ぶ行動計画が提起されている。

基本的な経済制度の堅持と完備、行政改革の推進、税財政改革の加速、金融改革の深化などが、経済発展方式の転換を加速するための強力な原動力となる。

両会閉幕前日、代表と委員が審議・議論して提起した意見に基づき、起草グループは草案を修正、整備した。

今後５年間の中国の科学的発展に向けた行動綱領が策定された。この５年で総合力は一段と強まり、人民の生活は一段と良くなり、そして中国はさらなる変貌を遂げるだろう。

（ソース：新華社）

「北京週報日本語版」2011年４月１日