Imprimer cet article

Commenter cet article

トップ記事一覧  
日本大地震の世界経済への衝撃

 

地震と福島第一原子力発電所事故の影響で生産を停止した富士通半導体工場 (3月17日、福島県会津若松) ( HitoshiKatanoda撮影)

 日本の部品不足問題に対処するために、各国企業はその他の国や地域のサプライヤーに乗り換えている。この動きは、先進製造業の輸入からの転換を推進する努力をしてきた中国などの国にとっては新たな発展原動力となるだろう。しかし納期通りに供給して商業的な信用と評判を守るため、さらには大災害時ですら納期に間に合わせることで商業的な信用と評判を高めようと、日本企業も一部の生産を国内工場から海外工場に移し、生産能力を日本国内から条件を備えた外国に移転する動きを加速するだろう。そうなれば東アジアの産業チェーンは新たに編成されなおすことになる。

為替市場では、地震後の円相場はまず円高となり、その後円安になるだろう。海外資産が少ない国にとって、これほどの大地震、実際生産能力と資産の巨大損失は、本位貨幣価値にとって確かに巨大な悪材料となる。しかし海外資産が巨大、特に保険会社の海外投資の多い日本では、驚いたことに地震直後に円高となった。市場参加者が、日本の保険会社が震災後の保険金支払いに備えて次々に海外資産を現金化し日本円を買い入れ、日本企業も海外資産を売って国内の損害と復興に備えるだろう、と見たからだ。しかしこの波が過ぎると、地震が日本経済の土台に与えた損害が円相場に表れてくるだろう。しかも、今の円高の重要な原因の1つは日本企業が国内の損害と復旧に備えて海外資産売りに転じるという予測だが、破壊的な地震とそれによる顧客、シェアなどの損失により、多くの日本企業は少なくとも一部の生産能力の海外移転を検討するだろうし、国内生産拠点の再建については元の規模ではなく規模縮小になるか、ひいては再建すらしないかもしれない。そうなれば日本企業のドル売り円買いの規模は今市場が予測しているほど大きくはならず、円相場にとって悪材料となるだろう。

   前のページへ   1   2   3   4   次のページへ  

北京週報e刊一覧
トップ記事一覧
日本大地震の世界経済への衝撃
現代によみがえるシルクロード起点の賑わい
中国はなぜ長期安定を維持できるのか
「高齢者ケアコミュニティ」に長期資金投資を
特 集 一覧へ
第7回アジア欧州首脳会議
成立50周年を迎える寧夏回族自治区
現代中国事情
中国の地方概況
· 北京市  天津市 上海市 重慶市
· 河北省  山西省 遼寧省 吉林省
· 黒竜江省 江蘇省 浙江省 安徽省
· 福建省  江西省 山東省 河南省
· 湖北省  湖南省 広東省 海南省
· 四川省  貴州省 雲南省 陝西省
· 甘粛省  青海省 台湾省
· 内蒙古自治区
· チベット自治区
· 広西チワン族自治区
· 新疆ウイグル自治区
· 寧夏回族自治区
· 澳門特別行政区
· 香港特別自治区