高齢者ケアコミュニティ建設基準を明確に

「全国統一の高齢者養護施設の建設等級基準をできるだけ早く策定し、業界参入認可条件とサービス規範を明確にしなければならない。保険資金による高齢者ケアコミュニティへの投資を単独の投資分類にして管理し、各保険機関の資金運用規模や資金管理能力、これまでの経営状況などによって、その投資比率に対し差別化されかつ弾力的な管理を実施することを検討してはどうか」と呉焔氏は言う。

また、呉焔氏は次のように語った。「高齢者養護施設と関係従業員に対する税収面での優遇を強化してはどうか。例えば、高齢者養護サービス施設の分類とレベルなどによってその営業税、企業所得税、建物固定資産税、都市土地使用税などの税金を減免又は徴収猶予する、長期的介護保険業務を開設し健康管理サービスを提供する保険会社と関係従業員に対して、その営業税と所得税の減免を実施する、養老保険や長期的介護保険に加入した機関と個人に対して、その税金の減免又は徴収猶予を行う、などの優遇政策を行うことができる」と述べた。

高齢者ケア産業に対する監視・管理の強化について、楊超氏は次のような提案を行った。「先進国には高齢者ケア産業に関する厳格な管理監督の政策や比較的高い検査基準があるが、中国には現在、高齢者ケアサービス市場を規範化する関連法律がなく、高齢者養護施設の医療保障や医療システムに対する資格認定と管理監督もないため、市場が規範化されておらず、高齢者が効果的な高齢者ケアサービスを受けることができない。そのため、国は高齢者の老後生活ケアに対するニーズの違いに応じて、高齢者ケア産業参入許可基準、高齢者ケアコミュニティの建設基準、運営・管理基準、動態評価メカニズムを早急に検討して打ち出し、高齢者ケア産業の合理的、規範的かつ秩序正しい発展を保障しなければならない」。

「北京週報日本語版」2011年３月22日