日本の行動が新たな紛争を

０６年９月、当時の麻生太郎外相は、中ロが境界と領土の問題を解決に成功した方法に啓発され、「折衷案」を提案した。即ち、日ロは国後と択捉の二島の海峡を南北の境界線とし、日本は国後と色丹、歯舞の三島、ロシアは択捉島を取得し、こうすれば双方が取得する島嶼の面積はほぼ同等であり、しかもそれぞれが得る島は本国の領土とつながっており、管理に便利だ、というものだ。０９年２月、麻生氏は首相としてロシアを訪問、メドベージェフ大統領と会談した際、「折衷案」を提起したかどうか知るよしはないが、双方は領土交渉の作業を加速すべきだとの点で一致した。

０９年６月１１日、日本の衆議院は「北方領土等解決促進特別措置法」改正案を採択。同案は「国はわが国固有の北方領土の早期返還を実現するため最大限度の努力を払う」と指摘し、初めて北方四島を日本の「固有の領土」だと規定した。７月３日、改正案は参議院が全会一致で採択して成立、翌年４月に発効した。ロシアは日本側のこの改正案に強く反発した。衆議院が改正案を採択した当日、ロシア外務省は声明を発表し、「妥当ではない」、「受け入れられない」と指摘。ロシア議会下院は６月２４日、声明を通じて日本側に改正案の撤回を要求した。これに対し、日本外務省は「改正案の内容は、日本政府が一貫して表明している立場であり、しかも新たな主張はなく、ロシア側にはこれについてとやかく言う理由はない」との考えを示した。

日本は、米国が「日米同盟」の拡大と「日米安保条約」の強化を求めていることを口実に、「北方領土」を「日米安保条約」の適用範囲に組み入れるよう極力主張するとともに、ロシアに圧力を加える切り札にしようとしている。だが米国は、日本によって日ロが衝突することを懸念し、日本の要求を拒絶。１０年１１月、米国務省クローリー報道官は「北方領土は現在、日本政府の執政下にないため、この条約には適用されない」と表明した。