王酈久（中国現代国際関係研究院ロシア研究所研究員）

ロシアと日本の、ロシアでの通称「南千島群島」、日本での通称「北方四島」をめぐる領土紛争はすでに半世紀を超えるが、２００９年以降、この問題はますます深刻化する勢いにある。とくに１０年１１月１日にメドベージェフ大統領がそのうちの1つの島に上陸して以来、領土紛争が引き金となった日ロの矛盾は急速に高まり、今年２月の前原誠司外相のロシア訪問の際にはいわゆる「最高潮」に達した。現在の状況から見れば、領土紛争は今後も続き、しかもますます解決が難しくなり、解決できないことすらあるだろう。

紛争の歴史的背景は複雑

日ロの領土紛争の歴史は１９世紀にさかのぼる。１８５５年、日本とソ連は「日露和親条約」を締結、千島群島全体を得撫島を境に、南は日本、北はロシアに帰属すると定めた。日本はこれをもって北方四島の占有関係を確認するとともに、それを一貫して「固有の領土」と称してきた。これは非常に重要な根拠である。１９０５年の日露戦争後、日本は露の庫頁島（樺太）南部を占領。第２次世界大戦中、１９４５年２月、米英ソは「ヤルタ協定」を結び、ソ連が出兵して日本を攻撃することに同意する条件として、同協定は、戦後、「庫頁島南部及び近隣の一切の島嶼はソ連に返還する」、「千島群島はソ連に渡さなければならない」と規定した。同年８月、ソ連は兵を派遣して南庫頁島と千島群島の国後、択捉、色丹、歯舞の四島を占領。１９４６年２月、ソ連は千島群島と南庫頁島、歯舞及び色丹の二島をソ連の地図に加えたが、日本の政府と民間は承認しなかった。１９５６年１０月１９日、ソ連と日本はモスクワで、ソ連は双方が平和条約を締結した後に、北方四島のうちの歯舞、色丹の二島を日本に渡すことに同意する、との共同宣言に署名した。だが、日本は四島全部の返還を平和条約締結の条件にするよう要求し、そのためこの問題は棚上げされた。ロシアは、第２次大戦の結果に基づき、日本は無条件に投降し、南千島群島はソ連の地図に加えると主張。これは戦勝国の敗戦国に対する権利であり、国際条約上の根拠を備えている。

ソ連解体後、法定の継承権に基づき、ロシアはそれに対し主権を有している。ロシア側は、現行の国際秩序と国際体制が根本的な変わっていない状況の中、日本の主張は、実質的には「ヤルタ協定」を否定し、第２大戦の歴史的結論と戦後の処理を否定するものだと考えている。これは日ロ関係に影響を与えるだけでなく、国際的に第２次大戦後に確立された現行の秩序の認可にも、また現在のロシアと欧州の多くの国の境界区分の問題にも影響を及ぼすだろう。プーチン氏は大統領就任後、１９５６年の日ソ宣言を前提に、領土問題について引き続き交渉するとともに、平和条約を締結するとの考えを示したが、日本側は、ロシア側が日本の戦敗を利用して、四島を強引に占有したのは「不法占領」であり、四島全部を日本に返還してこそ、平和条約に調印できるとしている。双方が互いに譲歩しないため、両国はいまだに関係の基礎となる平和条約に調印できないままだ。