技術の解禁で輸出拡大

製造業の大国として、日本は省エネ・環境保護、グリーンエネルギーの分野においてその優位性は顕著であり、風力発電や電気自動車、ハイブリット車、太陽エネルギー電池などの技術はさらに世界をリードしている。中国側は日本がこの分野における技術の輸出規制を緩和するよう求めた。「日本は産業チェーンにおけるハイエンドを独占するため、ハイテクの輸出には比較的保守的だ」。上海交通大学日本研究センターの王少普主任はこう指摘しながらも、「対中輸出拡大の必要性から、日本側のこうした政策はやや緩み始めた」と説明。今年に入り、「中日唐山（曹妃甸）エコ工業団地」、天津の「中日協力低炭素経済モデル地区」などの協力モデルプロジェクトはいずれも順調に進んでいる。

経済対話に出席した閣僚ら

また、中国側は、両国が東南アジアの財政・金融協力、12年までに中日韓が自由貿易協定における政産学協同研究目標を達成し、東アジア地域でのインフラに関する相互連携・相互共有の整備を共に進めることに期待を示した。

日本側は、中国側にレアアース（希土類）の輸出規制を緩和するよう求めた。これに対し、商務部の陳徳銘部長は「環境保護の必要性から、中国が希土類の生産と開発、取引を規制したのは、世界貿易機関（WTO）のルールに合致するものだ。中国の重要な戦略的資源である希土類は長年にわたり廉価で取引されてきたが、中国が打ち出した自らの希土類発展戦略は自らの合法的権益を追求したものであり、日本側は過度に反応すべきではない」と強調。

相手はさらにパートナー

将来の中日の経済貿易関係はどう位置づけるべきか。仏紙フィガロは「東京と北京――共同の利益のための競争」と題する記事で、中日はまず相互利益・互恵のパートナーであり、その次が競争相手である、と指摘している。現実の状況はまさにそうである。日本の対中投資は年を追うごとに増えており、今年１-７月の累計は24億ドルに。現在、その傾向はさらに顕著である。円高で輸出が振るわないため、消費市場に進出して「現地生産」すれば、リスクはできるだけ回避できる。中日韓経済発展協会の王泰平会長は「日本の中国に対する位置づけはやや変わり、従来の単純な生産拠点としてではなく、消費市場を兼ね備えた拠点と見なすようになった。これは日本の輸出拡大にプラスになるだけでなく、中国の先端技術の導入にもプラスとなり、真に相互補完することができる」と話した。

喜ぶべきは、中日両国の経済貿易関係が徐々に良性な軌道に乗りつつあることだ。中国はこれから「第12次５カ年計画」の策定に取りかかり、国内外の発展に向けた環境、産業構造など八大分野における発展目標を打ち出す。一方の日本は、環境とエネルギー、アジア経済、観光など６つの戦略的分野にかかわる今後10年の経済成長戦略を制定する。「両国の将来の戦略的関係の緊密さについて言えば、当面の急務は戦略的な結合を実現し、新たな成長分野を把握することだ」。王小普主任は、それぞれの優位性を発揮してこそ、協力において共通の利益を実現できると強調した。

「北京週報日本語版」2010年8月30日