第３回中日ハイレベル経済対話が28日、北京の人民大会堂で開催され、王岐山副総理と岡田克也外相が共同で議長を務めた。双方は経済回復策、二国間の互恵・共同利益のための協力、世界及び地域協力など３つのテーマについて深く意見交換し、重要かつ共通の認識に達した。両国は関係する分野の協力文書に署名した。

共同議長の王岐山副総理と岡田克也外相

弱含み外需には互助が

今回の対話が開かれたのは、まさに世界の経済情勢が微妙に変化しているときだった。各主要経済体はすでに金融危機の谷から抜け出しているものの、回復への道は依然としていばらだ。米欧の経済は力乏しく、需要も弱含みであり、こうした状況の中、中日が直面しているのは、経済発展方式を輸出主導型から内需依存型に転換し、対外貿易も欧米からアジア地域内に依存する、とくに相互の需要をもって推進する、ということである。こうした大きな背景の下、中日の高官が席を共にして当面の両国の貿易状況を判断し、意見交換して将来の良性な発展を探求する必要はある。

現在、日本経済は回復に向けて少なからず障害に直面している。急速な円高で輸出は非常に難しくなっており、株価の下落やデフレなど一連の連鎖反応を招いている。だが、日本国内の市場はほぼ飽和状態にあり、短期間による内需拡大は現実的ではない。日本政府はやはり経済発展の軸足をアジアへの輸出拡大、とくに中国市場に置くほうがいいだろう。

現在、中国も産業の高度化を進めており、従来の労働集約型企業を技術・資本の集約型企業に移行させているところだ。この過程において、外国の資本や先端技術は必要である。

また、今回の対話が始まる少し前、あるメディアは中国のGDPが日本を抜いて世界第２になると報じた。だが、これは小間奏曲に過ぎない。GDPの質、１人平均GDP及び経済構造など実質的な指標から見れば、両国の格差はまだ歴然としているからだ。