挑戦に直面する低炭素環境保全

スウェーデンのコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、中国は2020年には一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を15％前後にし、2020年には国内総生産（GDP）単位当たりの二酸化炭素排出量を05年比で40～45％削減すると約束した。

建設中の四川省宜賓の向家壩水力発電所。完成後は中国で３番目の大型水力発電所となる

この目標を達成できるかどうかのキーポイントは、疑いもなくエネルギー「十二・五」計画の着実な実施にある。

「2015年までにエネルギー構造に占める石炭の割合63％という目標を達成することには、つまり5年内に7ポイント削減ということだ。そして天然ガスは3.9％から倍以上の8.3％に上げなければならず、これはなかなか難しいだろう」。厦門大学エネルギー経済研究センターの林伯強主任はこう語り、次のように分析した。

中国の天然ガスは四つの供給ルートがある。当面の供給圧力は割合小さいが、計画のような増加スピードを保つには、毎年の天然ガス需要量は20％前後の増加幅を維持しなければならない。林伯強主任は「このような増加スピードを保てるかどうかは疑問だ」と言う。

このほか、天然ガスの発展はコスト要因の制約を受けている。外国の天然ガスのコストは中国の2倍である。中国の天然ガスの価格を引き上げたとしても、外国の天然ガスの価格は依然として中国より60％～70％高い。林伯強主任は「外国からの天然ガスの供給が大幅に増えるにつれて、天然ガス利用によるコスト圧力は大きくなる」と語る。

国家発展改革委員会エネルギー研究所の周大地元所長は次のように考えている。天然ガスは需要を保証しつつ大幅に増えるコストを消化することが難点だが、それとは異なり、水力発電と原子力発電は主に工期面での圧力に直面している。太陽エネルギーと風力発電は、設備総出力の達成は問題ではないが、カギとなるのはそれ相応の発電能力になるかどうか、送電網に組み込むことができるのか、電気を発電所から送り出すことができるかどうか、供給先まで届けられるかどうかである。

広い目で見れば、「十二・五」と「十一・五」の最大の違いは経済の低炭素モデルへの転換である。

国のエネルギー安全性を保障し、世界気候変動に対応する背景の下で、エネルギー発展方式の転換を速めることは疑いもなく「十二・五」エネルギー計画のキーポイントとなっている。