市民の心配に対し、環境保護部新聞処の関係者は理解を示すと同時に、そうした心配はまったくいらないとし、次のように語っている。「生活ゴミ処理と汚染の総合整備活動強化に関する意見」に基づき、新規建設したゴミ焼却施設には、必ず自動モニタリングシステムを据え付け、燃焼温度などの稼動状況や煙じん、一酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物など主要汚染物の排出情況についてリアルタイムモニタリングを行い、焼却施設のダイオキシンの排出情況について毎年少なくとも１回、塩化水素と重金属に対し1四半期ごとに少なくとも１回モニタリングを行う。企業の主要出入り口の付近など目立つ場所にスクリーンを設置し、社外にモニタリングのデータを公開する。中国のゴミ焼却はEU基準に則っているが、この基準を達成しなければ運営を認可しない。

市民が最も心配するゴミ焼却によるダイオキシンなどの有毒化学物質排出について、環境保護部新聞処のこの関係者は、ダイオキシン汚染抑制は、今はもう技術的難題ではなくなったと語った。

北京市はゴミ焼却処理の比率を大幅に増やそうとしている都市の１つで、現在ゴミの量は年間672万トン、1日1万8400トンに達している。2005年から現在まで、ゴミ量の年間増加率は約8％である。北京市の現在のゴミ処理では、埋め立てが90％、堆肥化が8％、焼却がわずか2％である。北京市政府は、10年以内に、ゴミ焼却の比率を40％前後に高めようと努めており、2020年のゴミ処理の割合を焼却が40％、堆肥化が30％、埋め立てが30％とする計画だ。

そのため北京市は2015年に生活ゴミ焼却場を5カ所建設する予定で、完成後は全市の生活ゴミ焼却の一日当たり処理能力は1万1000トンになる見込みである。

北京市環境保護局のデータによると、今後北京のゴミ焼却はゴミ焼却場から大気に放出するダイオキシンの濃度が0.1 ng TEQ/Nm3（無害と見なされる基準）を下回るようにしていく。北京市市政市容委員会の王偉平副技師長は、中国の現在のゴミ焼却技術があれば、この基準を達成することにまったく問題ないと語り、また次のように述べた。

一部のゴミ焼却処理場の汚染による基準超過の原因は監督管理であり技術ではない。中国では今までゴミ焼却操作稼動規範と監督管理制度が制定されていなかったため、企業は経済利益を求めるあまり据え付けるべき設備を据え付けず、更新すべき技術を適時に更新してこなかった。経費を省くために、煙浄化用の消耗材料や活性炭などをあまり使わなかったり、粗悪品で代用してきたりした。監督管理が欠けている状況下では、汚染が起きるのは必然である。

王偉平氏は言う。心配するのなら、ゴミ焼却を行うかどうかについてではなく、ゴミ焼却企業に対する監督について心配するべきである。

「北京週報日本語版」2010年7月14日