続く議論

中国では現在ほとんどが埋め立てでゴミを処理し、一部で堆肥化が採用されており、焼却はごく少数である。環境保護部のデータによると、全国各大都市で生活ゴミを処理する場合、焼却法は1％未満で、全国で稼動中のゴミ焼却場も10カ所に満たない。

1990年代、中国の各大都市及び沿海都市地区はゴミ焼却技術の応用を重視するようになったが、焼却技術、煙処理技術の導入が追いつけないなどの原因で実質的な進展が見られなかった。一部の都市は適当なゴミ埋め立て用地が見付からず、また資金面の制約を受けているため、ゴミ焼却をすることだけを考えて、どのようにしてうまく焼却するか、完全に焼却するか、どのようにして環境保全とエネルギー利用にしっかり取り組むのかをあまり考えてこなかった。そのため、ゴミ焼却は市民にマイナスの印象を残してしまっている。

今回の３つの部・委員会が発表した「生活ゴミ処理と汚染の総合整備活動強化に関する意見」に盛り込まれたゴミ焼却の内容に対しても、市民から異議が唱えられている。

趙章元氏は定年退職前は中国環境科学研究院の研究員で、主にゴミ処理問題を研究していた。趙氏は中国国内でゴミ焼却に反対する代表人物である。

趙章元氏の話では、科学の角度から分析すれば、ゴミ焼却は実質的にはゴミを固体の状態から気体の状態に変えることで、表面上は固体ゴミの重量が減るように見えて、実はそれはうわべの現象だ。1トンのゴミが焼却された後4000～7000立方メートルの気体が大気に排出される。これらの気体の一部は分解されるが、ダイオキシンを含む数十種類の有害ガスは分解することができない。ダイオキシンは１級発がん性物質で、いくら排出を抑制しても発生する。これらの気体は微粒子に吸着し、地球の引力によって地面に戻り、空気と土壌の中に集まる。それは世界中に波及し、最も近いところほど最もひどい影響を受ける。

欧州にしろ日本にしろ、ゴミ焼却炉周辺の居住区では発ガン率の高い地域が現れた。

趙章元氏は次のような見方を示している。ゴミ焼却によって二次汚染が発生する。主にゴミ焼却後大量の硫黄酸化物と窒素酸化物が発生し、大気中で複雑な化学反応によって硫酸または硝酸エーロゾルが出来たり、雲や雨、雪、霧に吸收されたりして、酸性雨となって地面に降り注ぎ、生物に大きな危害をもたらす。現在のところ、中国の科学技術は二次汚染に対する合理的な処理に求められるレベルに至っていない。

清華大学環境科学・工程学部教授で、固体廃棄物汚染抑制・資源化研究所所長の聶永豊氏は、ゴミ焼却の支持派である。

聶永豊氏の話によると、今採用されている埋め立て、焼却、堆肥化という3つの方式はいずれもゴミの絶対的な無害処理を達成することができない。例えばゴミ埋め立ての場合、大量の土地を占用するほか、悪臭を生じ、メタンガスが発生する。メタンの温室効果はゴミ焼却場で発生する二酸化炭素の21倍となる。この状況のもとで、どの方式が適当であるかを見て決める必要がある。今後引き続きゴミ埋め立て方式を大いに活用していった場合、急速に発展する都市にとって埋め立て用地の確保がすでに重荷となっていることを考えると、土地資源の不足が足かせとなりこの方式を続けることができなくなると思われる。従って、ゴミ焼却処理は比較的よい選択である。焼却はゴミ処理による土地占用を大いに減らすことができる。

国務院発展研究センター社会発展部の周宏春研究員の見方では、埋め立て、焼却、堆肥化の3種類のゴミ処理方式のうち、中国の都市ゴミに含有されている有機物が少ないため、堆肥化の方式を利用する価値は大きくない。埋め立ても同じように中国の国情にそぐわない。中国の土地資源、特に都市の土地資源は不足しており、ゴミ埋め立てに大量の土地を用いるわけにはいかない。焼却処理方式を採用すれば、焼却後のゴミの体積はもとの5分の１、重量はもとの15分の１になり、中国に最も適したゴミ処理方式である。