低炭素経済の発展を支える金融業務は銀行業界から炭素金融と称されている。華夏銀行のチーフ・クレジット・リスク・オフィサーの鄧剛氏は、金融危機発生後、全世界で起こった低炭素経済の発展により、炭素金融が急速に発展するとし、次のように語った。

現在、炭素金融は発展の潜在力が大きく、世界各国、特に主要先進国は低炭素分野を大規模な経済刺激の重点とし、新たな経済成長において優位に立とうと努めている。米国は計画に基づき今後 3年内に再生可能なエネルギーの生産高を倍増させようとしており、厳格な自動車排出基準を制定し、まったく新しい次世代送電網（スマート・グリッド）を構築した。欧米は低炭素経済発展をめぐる3つの20％目標を打ち出した。日本は2020年までに太陽エネルギーの利用を世界一、再生可能なエネルギー利用の規模を世界最高水準に達するようにし、世界で最も速くエコカーを普及させることを計画している。

中国も例外ではない。高エネルギー消費量・高開放度から低エネルギー消費量・低開放度へと転じ、低エネルギー消費で高付加価値の産業を発展させることが今後の中国経済の発展動向である。これによって必然的に極めて大きな市場ニーズが生じる。生産と消費分野、製品とサービスのより大きな範囲内のモデル転換を実現することで、中国経済を回復の段階から持続可能な発展の軌道に乗せ、中国経済振興の新たな「エンジン」としていく。

鄧剛氏は、低炭素経済の発展情勢から見て、炭素金融発展の潜在力は主に次の4つの方面に集中していると考えている。

①低炭素産業。鉄鋼、非鉄金属、建築など在来産業のグレードアップと改造のほか、多結晶シリコン、次世代送電網「スマート・グリッド」、炭素貯蔵などの新興産業の発展をも含んでいる。

②低炭素エネルギー。石炭、石油天然ガスなど在来の石油化学エネルギーの埋蔵量の枯渇にともなって、風力エネルギー、太陽エネルギー、クリーンエネルギーの発展が重視されるようになっている。 2008年の世界各国のクリーンエネルギー分野への投資は1150億ドルに達し、2012年に4500億ドル、2020年に6000億ドルに達する見込みである。

③低炭素技術を発展させること。在来の部門のほかにも、新エネルギーと再生可能なエネルギーなど多分野に及んでいる。

④炭素金融取引。全世界の炭素市場の取引高は2020年に3兆5000億ドルになると見られ、石油市場を抜いて最大の取引市場になる見込みがある。

鄧剛氏は、華夏銀行は炭素金融の実行をめぐって多くの施策と措置を打ち出したと述べた。

交通銀行のチーフエコノミストの連平氏は席上で、中国には現在成熟した炭素取引制度と炭素取引プラットフォームが欠けているため、中国国内商業銀行の炭素金融業務はグリーン貸付投資に集中している、つまり新エネルギーと排出削減技術への貸付を増やし、高エネルギー消費と生産能力過剰産業への貸付けを減らす状況にあるとし、さらに次のように述べた。

商業銀行は今後、気候変化の指数の確立を模索することもできるし、炭素金融消費商品を開発することもできる。法人向け業務の分野だけでなく、個人金融分野においても低炭素経済に関連する商品を開発していく。たとえば低炭素消費の面では、グリーンカーローン、グリーン担保付ローンなどで低炭素消費を促進する。また新エネルギー、クリーン技術、その他のCO2排出プロジェクトへの直接的・間接的な投融資も検討できる。この方面における商業銀行の実力を利用して、新エネルギークリーン技術、CO2排出プロジェクトの発展を推し進める。

「北京週報日本語版」2010年６月28日