本誌記者　蘭辛珍

イノベーションを目指す北京聯想（レノボ）グループ。写真はレノボ本社ビル

原子力発電、原油探査開発、鉄道、電気通信などの国有企業独占業界が民営資本の競争の場となる。国務院が5月13日に発表した「国務院による民間投資の健全な発展を奨励・誘導するための若干意見」 (以下は「意見」と略称)は民間資本のこれら分野への参入に便宜をはかっている。

「意見」の全文は合わせて36項目あり、2005年に公布した「個人・私営など非公有制経済発展の奨励・誘導に関する若干の意見」に次いで打ち出された民間投資発展についての重要文書である。

この文書によれば、基礎産業、インフラ分野、市政公用企業、政策的住宅建設分野、社会事業分野、金融サービス分野、国防科学技術工業などの国有独占業界は、政府が民間資本の参入を奨励し、それを導く分野になる。政府の投資は今後、主に国家の安全保障や市場が資源を効果的に配置できない経済・社会分野に用いられることになる。