地域経済発展の推進

内需を引っ張るほか、地域経済発展の強化も経済成長方式転換の一部分である。報道によると、全国政治協商会議第11期第3回会議では地域経済のバランスのとれた発展に関する提案が338件も提出され、主に、かつての革命根拠地、少数民族地域、辺境地域、貧困地域への支持の強化、西部大開発のさらなる推進、沿海・国境地帯開放のテンポや環渤海経済圏、海峡西岸経済区発展の加速、長江デルタ地域、広東・香港・マカオ地域間の協力強化などである。

今回の全人代会議の各代表団の全体会議とグループ別の討論会で、いかに地域経済をさらに発展させるかが注目点の一つとなった。3月8日、胡錦濤主席は天津代表団の全体会議に出席した際、天津は国が東部地域を率先して発展させ、浜海新区の開発・開放の推進を加速することを支持しているという重大な歴史的チャンスを掴み、全力をあげて浜海新区の開発・開放の戦いに勝つよう求めた。

黄河デルタの高効率エコ経済区、山東半島のブルー経済区の発展は、山東代表団のメディア開放日にメディアが先を争って質問した話題である。鄱陽湖のエコ経済区建設は江西代表団の全体会議で代表たちが発言した主な内容である。東北地方三省の吉林省は国務院から「中国図們江地域開発協力計画綱要――長春市・吉林市・図們江地域を開発・開放の先導区とする」が承認されたため注目されている。

「転換」は必ず「陣痛」を伴う

長い目で見れば、経済発展方式の転換は中国経済の健全な発展に極めて重要なものであるが、経済構造の最適化、立ち遅れた生産能力の淘汰によって、一部の企業は技術が立ち遅れ、汚染が深刻化しで、エネルギー消費量が高いなどの原因で淘汰されることになる。「成長方式の転換は「陣痛」を伴うことになる」と鄭新立委員は語り、次のように述べた。

関係する問題はまだある。再就職を必要とするものもいるし、それとともに技術集約型、知識集約型、労働集約型産業の発展に力を入れ、新しい投資も増やさなければならない。

「再編や投資構造の調整を通じて、今後の中国経済の発展に向けた基礎を打ち立て、中国経済が新しい段階に入ることになり、この新しい段階に立って、穏やかで急速な発展を続けると信じている。このため『陣痛』にはそれだけの値打ちがある」と鄭新立委員は語った。

「北京週報日本語版」2010年３月18日