それでは、鳩山政権のこのような外交面の反落は、中日関係により多くの摩擦が生じ、鳩山政権が中国にさらなる強硬姿勢を示すようになることを意味するのだろうか。このような可能性は確かにある。今年7月、日本で参院選挙が行われる予定である。得票数を増やすため、鳩山政権は世論に迎合する政策をとるに違いない。長期にわたって政権を握ってきた自民党と違って、1996年に創設されたばかりの新党である民主党は、有権者に直接アピールすることで支持を得て政権を握ったため、末端選挙機構は自民党に比べてそれほど堅固かつ完備されていない。そのため民主党はより民意に依存することで得票数の支持を獲得せざるを得なくなっている。選挙期間中、世論に迎合する行為をとり、対外的にもより強硬な姿勢を示すという可能性もあり得る。

それにもかかわらず、当面の国際情勢及び中日間の相互依存がたえず深まっていることに鑑みると、中日間には極端な衝突が発生することはないだろう。日本が東中国海のガス田、釣魚島などの領土主権に係る重大な問題において、自ら進んでいざこざを引き起こすことで中日関係を氷点まで冷え込ませ、膠着局面に陥らせることはないだろう。というのは、鳩山政権は、日本の発展には東アジアの発展が欠かせなく、日本経済がますます中国市場に依存する状況の下で、強硬な対中政策をとるのは日本の国家利益に合致しないばかりでなく、鳩山政権の執政利益にも合致しないことをはっきりと意識しているためである。まさに歴史に対する再考によって、鳩山首相は「対等な日米関係」を提起したのである。米国から脱却することができないとは言え、自民党が政権を握っていた時期の対米追随外交に戻ることはないだろう。言い換えれば、当面、中米関係にいくつか波瀾が現れても、日本は対米追随政策で中国を過度に刺激する行為を行うことはないだろう。しかし、従来の安全保障概念の影響を受けて、日本側が認定した領土主権に係る問題或いは民主や人権問題において、日本がこれからも中国にさらなる強硬姿勢を示すことは十分に考えられる。それにより引き起こされる両国間の摩擦も、恐らく続いていくだろう。

「北京週報日本語版」2010年3月16日