楊伯江（中国現代国際関係研究院日本研究所所長） 

当面の国際情勢及び中日間の相互依存がたえず深まっていることに鑑みて、中日間には極端な衝突が発生することはないが、双方の摩擦は恐らく続いていくだろう。

何事もなく平穏だった中日関係に、突然またも暗雲が漂い始めた。日本政府の高官は、中国が引き続き東中国海のガス田開発を強行すれば、中国を国際海洋法の法廷に提訴することも辞さないという「威嚇」の声明を次々と発表した。それと同時に、去年9月に就任した民主党の鳩山首相は、「友愛」の顔つきを変え、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の席上で、「新防衛計画の大綱」の策定を要求し、中国の軍事力拡大の問題にどう対処するかをめぐって自由な議論を行った。日本メディアも、日中関係の危険指数が急上昇していると遠慮なく指摘した。それでは、中日関係に情勢がひっくり返るような局面が現れるのか？「友愛」を提唱する鳩山政権は対中強硬路線に転じる可能性があるのか？これらの問題が中日の有識者の大きな関心を集めている。

去年9月に正式に組閣してから、鳩山内閣の挫折が相次いでいるが、それは外交分野においても同様だ。就任当初は、鳩山首相の外交政策は比較的理想化されたものであったが、これは自民党が政権を握っていた時期における外交政策への反発である。一方では「対等な日米関係」を提起し、他方では東アジア共同体を打ち出した。しかし、普天間米軍基地移設問題で鳩山政権が遅遅として決断を下すことができなかったことで、日米同盟が不安定な状態に陥り、米国の不満を引き起こしたと同時に、日米同盟を弱めれば日本の安全利益を損なうのではないかという日本国内各界の懸念をも誘発している。そのため、鳩山首相は中国の軍事力拡大に対処することに言及すると同時に、「日米同盟の深化」を強調した。

これは鳩山政権の外交の「反落」の現れである。日本にとって、中国の台頭に対処するには、安全保障分野における米国の保護が欠かせない。日本は米国のグローバルな安全保障体系下におけるコマに成り下がることに甘んじてはいないが、現実に迫まられ、そこから脱却することができない。民主党のある高級参謀の言うように、日米同盟関係が維持されるかどうかを決める最大の要素は中国の軍事力の発展である。