2000年以来「三農」に関する７番目の中央１号文書が１月に発表された。「都市・農村の発展統一の強化、農業・農村の発展の基礎確立に関する中共中央、国務院の若干意見」と題する同文書では、一連の「強農恵農」（農業・農村を強化し、農民に実益をもたらす）の新政策が打ち出された。

1、土地法を改訂して土地改革を推進

【文書】　都市・農村建設用地の増加と減少をテストの範囲内に厳しく限定し、農村の住宅地と村落の集約化整備後に新たに利用可能となった土地は依然として農民の集団所有とする。都市・農村の建設用地が総体的な規模を超えないことを確保し、再開墾土地の質を確保し、農民の利益の保護を確保する。

【解読】中国社会科学院農村発展研究所の李国祥副所長は、中国共産党第17期中央委員会第3回全体会議（第17期三中全会）は農村の土地政策に一連の布石を打ったものの、今年の1号文書は土地政策の全体には及んではおらず、その中の一部しか実行していないと分析している。

文書では、「都市・農村の建設用地が総体的規模を超えない」といった原則が指摘され、第17期三中全会で打たれた布石と比べるとより保守的なように見える。しかし、われわれが留意しなくてはならないのは、第17期三中全会は政策のレベルから上述のような原則を提起したが、法律のレベルからは提起していないため、文書は特に「土地管理法」改訂の加速が必要であることを指摘し、こうしてこそ、土地政策の改革を真に推進することができるとしていることだ。