政策の影響に対する見方もまちまち

中央の取った一連の不動産コントロール政策に対しては、中国投資証券研究員の李少明氏は、きちんと政策を貫徹すれば、住宅価格を抑制し、投機を抑圧する目的が達成できると見ている。

李氏はまた「住宅価格が一部の都市で高すぎる中、政策は投機的住宅購入を大幅に抑圧するというテコ入れ効果を果たし、住宅供給が向こう半年間不足するという市場環境における需要の過度な増加を効果的にコントロールし、住宅価格の高騰を抑制することになる」と言う。

だが、華遠グループ（不動産企業）の任志強総裁はそう思っていない。彼はブログの中で「住宅価格が今回のコントロールの間も再度上がるだろう」と書いている。

任志強氏は「住宅価格は地価によって押し上げられた。現行の政策から見てわかるように、土地にかかわる政策はいくつかあるが、ほとんどは中央政府と地方政府の政策と管轄権をめぐる綱引きの中で効力を失ってしまった。最近『地王』がしばしば現れていることは、中央政府が地方政府を制約する力を持っていないことを示しているように見える」と言う。

「不動産投資額は09年9月に3900億元以上に達したが、10月には3400億元強に下がり、11月になってさらに約2800億元まで減少した。投資の減少は、市場に不動産投資への自信がなくなってきており、供給増が緩まっていることを物語っている。もし今回のコントロールによって、投資者の自信が引き続きなくなっていけば、不動産の保有量は急速に減少し、供給不足の矛盾はより深刻になる上、少なくとも来年上半期には緩和も見られないだろう」と任志強氏は見ている。

「また、土地払い下げ契約の規則は政府が単独に制定したものであり、デベロッパーが交渉か選択をした結果ではないため、土地払い下げのコストは最終的に住宅価格に転嫁され、デベロッパーではなく、消費者にかけた税金となるわけだ。土地使用のコストを増やせば、消費者により重い負担を背負わせるほかなく、住宅価格の抑制には少しも役に立たないどころか、助長する可能性がある」と指摘した。

中国不動産・住宅研究会の顧雲昌副会長も「まず、当面の不動産市場ニーズはあまりに旺盛で、供給はニーズに追いつかないため、住宅価格が下がることはない。その次に、デベロッパーに値下げの圧力がかけられていない。デベロッパーは住宅販売の急速な反発ですでに資金を回収しており、資金に困らない状況下で、値下げをして販売する必要はなくなるからだ」と言う。

顧雲昌氏は次のような懸念を抱いている。市場の供給がニーズに追いつかない中で、優遇策の取り消しによって増えた税金は消費者に転嫁され、目に見えない形で住宅価格を間接的に押し上げることになる。また、消費者が優遇策の「最終バス」に間に合うための「パニック的な住宅購入」が現れ、売買が大量に成立したら、住宅価格がさらに押し上げられるだろう。

「北京週報日本語版」2010年2月5日