さらに、中国は人口が多く、経済的基盤が弱く、1人当たりの資源が不足しているという基本的国情は変わらず、人口と環境や資源とのアンバランスな関係は依然として深刻であることを知っておかなければならない。経済構造調整、産業構造のグレードアップ、人の資質の向上、社会保障の完備など経済社会の協調的な発展に関連する重要な方面は、早急に強化、改善すべき段階にある。上述の問題を適切に解決し、発展の質を適切に高め、科学発展を実現するには、やるべき仕事がたくさんあり、単にGDPの増加によって万事めでたしとは決して言えない。

実力が急速に上昇する重要な経済体として、中国の経済が世界経済発展を安定させる役割を果たしたのは疑うべくもないが、中国の経済実力を過度に誇張し、それによって実際から解離し、国情を顧みず、一つの発展途上国が引き受けるべきでないより多くの義務と責任を中国に押し付けるのは、受け入れることができない。コペンハーゲンで開催された国連気候変動会議では、ごく少数の欧米先進国は「炭素関税」などの手段で中国などの発展途上国に2020年までに温室効果ガス排出総量の削減をするよう強制し、以前幅広く共通認識された「共通だが差異ある責任」という原則に取って代わるようにした。このようなやり方を支えたのは、一方的に中国のGDP総量を強調する論調であるだろう。

冷静さを保ち、国情を深く認識し、努力する方向を明確にすることは、中国経済が「大」から「強」へと転換する基本的な保証である。新しい年に、中国経済が底打ちし回復へと向かう時期に際して、経済成長の重点は「発展方式の転換に努力する」ことになる。「成長確保」から「転換促進」へと向かうことは、今後経済のバランスをとり比較的速く発展し続けていくための根本であるだろう。

「北京週報日本語版」2010年２月2日