中国のキャパシティーを超える要求をするべからず

中国などの新興国や途上国に気候変動問題でより多くの責任を負うことを求める国際社会の要請について、気候変動交渉を担当する中国外交部特別代表の於慶泰大使は11月25日、記者のインタビューを受け、気候変動対策の国際協力では、中国は「共通だが区別がある責任」の原則をあくまで主張し、これは国際社会が国連の「気候変動枠組み条約」において共同で確立した原則だからだ、との姿勢を表明した。

「われわれが今日直面している気候変動の問題は、これまでの100～200年の間に、先進諸国が工業化の過程でCO2を排出し続けてきた結果であることが科学研究で明らかにされた。1750年から今まで大気中に排出されたCO2は先進諸国によるものが計80%以上となっている。これこそ人類が今日直面している気候変動の根本的な原因だ。この意義から言えば、発展途上国は被害者だ」と於慶泰大使は言う。

「従って、気候変動対策の国際協力では、われわれは、①共同で直面するチャレンジであるため、手を取って対処すべきだ、②歴史的責任とそれぞれの能力に基づいて、各国は相応の貢献をする必要がある、という2点を明確にしなければならない」と於慶泰大使は指摘した。

中国は現在世界で2番目のエネルギー生産と消費の大国であるため、先進諸国と同じような排出削減量を引き受けるように望む人が国際的にはいるが、熊焔理事長は、これは中国の実情にあまり合致しないことだと見ている。

中国は世界最大の途上国であり、工業化と都市化を加速する重要な発展段階にあり、貧困からすっかり脱却しておらず、経済発展と貧困撲滅は中国政府と中国人民のかなり長い期間にわたっての主たる課題だ。

「私は国際社会を大家族に喩えたことがある。ヨーロッパや米国などの先進諸国は、長期的な発展を経て、経済形態と社会形態はすでに非常に成熟した50～60歳の年配者のようだ。重労働をせず、技術が進んで、エネルギー消費が低く、70％の排出はエネルギー消費部門から来ている。だが、中国はこの大家族の元気な働き手であり、20代の若者だから、たくさん働く分だけ食事の量も自然と多くなる。中国はまだ豊かでなく、育ち盛りの段階にあり、食事は雑穀で、主要な燃料は石炭であるため、CO2の排出は多いわけだ。それに、排出は主に工業部門に集中しており、排出削減の圧力と難度も先進諸国よりはるかに大きいものだ。従って、国際社会は途上国に排出削減の責任を課そうとすれば、相応の援助を提供し、若者が食事構成を改善し、労働技能を向上できるようサポートしなければならない。さもないと、途上国に加工・製造業のような重労働をさせるのに排出の増加を許さないというのでは、経済法則的に筋道が立たず、実際問題の解決にも役立たないだろう」と熊焔理事長は言う。

また、「気候変動の問題では、国境や人種と文化的な限界を打ち破り、一致協力して対処する必要がある」と熊焔理事長は指摘した。

解振華副主任は「中国政府は中国人民と世界人民に責任を負うという高い見地に立って、積極的かつ建設的な姿勢で気候変動の国際交渉に参加してきた」と述べた。

また、「過去中国の排出削減は国際社会から資金と技術移転の支援を得ることはなかったが、中国は自国の国情に基づいて、2010年の単位GDP当たりエネルギー消費を2005年より20%削減することを決め、よい効果を上げた。現在、中国はさらに2020年までに単位GDP当たりのCO2排出を05年より40～45%低減する目標を打ち出したが、先進諸国から資金と技術の支援は得ていない。もし支援が得られれば、中国はより良く、より速く目標を達成できるだろう」と述べた。

附：

2020年までの中国の排出削減目標

2020年までに全国の単位GDP当たりのCO2排出を2005年より40～45%低減し、非化石エネルギーの一次エネルギーに占める消費比率を15%前後に達するようにする。2005年に比べ、森林面積を4000万ヘクタール、蓄積量を13億立方メートルまで増やす。

「北京週報日本語版」　2009年12月21日