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過去を遡れば、CAFTA設置提案が正式に打ち出されてすでに9年余りがたっている。2000年9月、シンガポールで行われた第4回中国－ASEAN（10＋1）首脳会議において、当時の朱鎔基中国国務院首相がCAFTAの設置を提言し、すぐにASEAN関係諸国の賛同を得た。9年余りにわたって、CAFTAの構築は進展し続け、2010年には計画通り全面的に作り上げられ重要基盤が固まった。
CAFTAの設置には、中国、ASEAN諸国のいずれにとっても軽視することのできない意義がある。CAFTAが出来上がれば、発展途上国からなる世界最大の自由貿易区、また欧州連合（EU）、北米自由貿易協定（NAFTA）に続く世界第三の自由貿易区となり、19億の消費者、6万億ドル近くの国内総生産（GDP）、1万2000億ドルの貿易総量を有する経済区が創出されることになる。この19億の人口を擁する巨大市場は、中国とASEAN双方の今後の持続的発展にとって無限のビジネスチャンスを生むだろう。
これまでに定められた目標では、CAFTAの設置は10年近くの時間をかけて双方の関税及び非関税の削減を完了し、双方間に存在する関税及び非関税障壁を取り除くことになっている。また、投資促進、貿易利便化及び調和のとれた貿易、投資ルール・基準等といった一連の市場一体化施策を含む総合的枠組みを構築する。
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